日本に在留する外国人の6割以上が「母国に帰りたくない」、Guidable「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する意識調査」

日本に在留する外国人の6割以上が「母国に帰りたくない」、Guidable「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する意識調査」
Guidable株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田邉政喜)は、在留外国人を対象に「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する意識調査」を2020年3月26日に実施、調査結果を公開しました。調査の結果、日本に在留する外国人の66%が「母国に帰るよりも日本に残りたい」と考えているほか、大規模スポーツイベントの延期について41%が「仕方ない」と考えていることが明らかになりました。

この調査は、日本に在留する190カ国・2万5000人におよぶ外国人の意見を収集できる独自のアンケートモニター「Guidable Research」(http://research.guidable.co/)で実施。35カ国、103名の在留外国人から回答を得ました。

調査では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に関して「大規模スポーツイベントの延期についてどう思いますか?」「新型コロナウイルス感染症に関して、もっとも憂慮する事案は何ですか?」など6件の設問を用意しました。

初めに、「新型コロナウイルス感染症が社会問題化したのち、母国に戻ろうと考えましたか?(Have you ever thought of going back home country after the corona virus?)」という設問に対しては、66%が「いいえ(No)」、21.4%が「はい(Yes)」、12.6%が「たぶん(Maybe)」と回答しました。

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