日本で働く外国人の身分確認を健全化

企業向けには偽造在留カードや就労制限の遵守を目的とするシステムの導入を開始一般社団法人JIC協同組合支援協会（愛知県名古屋市 代表理事：丸山 信/以下JIC）と株式会社グロップ（岡山県岡山市 代表取締役：原田 竜一郎/以下GROP）は今後拡大する外国人人材の採用支援の一環として在留資格の確認や就労制限を企業が遵守できるシステムの導入を行いました。[画像1: https://prtimes.jp/i/56456/5/resize/d56456-5-381239-3.jpg ]JICはこれまで10,000人以上の技能実習生や留学生、高度技能の外国人の就業支援及び生活支援を20年間にわたりサポートし、在留資格や入管法のノウハウを提供し企業が不法就労助長罪や入管法違反にならないようにするための指導を徹底して行ってまいりました。一方株式会社グロップは1975年の創業以来、各種アウトソーシング事業を全国で展開。現在グループの年商は416億円を超えています。新型コロナウィルスの影響はありましたが、今後人材不足になる日本において外国人労働者の活躍支援事業をさらに拡大するために様々な取り組みを行ってまいりました。その中で身分確認や在留資格の確実性を高めることが事業展開を行う中で重要と考察。外国人技能実習事業を行う監理団体を指導するJICと組み、監理団体と同等以上の管理体制を敷く中で、在留カードの偽造で見落としがちな「在留資格の真偽の確認」をすべての拠点で行い、他の人材事業者と差別化を図ります。[画像2: https://prtimes.jp/i/56456/5/resize/d56456-5-914280-0.jpg ]第一弾で取り扱うサービスはワンチェック株式会社が提供しシステムの特許申請を行っている『OneCheckTab』です。偽造在留カードの偽造が100％見抜ける点、持ち運びが出来る端末である点、導入コストが他製品と比較した際にリーズナブルな点から、本端末を正式に登録用の確認端末に選定しました。その結果、グロップのスタッフの安全性を高めることはもちろん、派遣先企業で違法に労働者を働かせるリスクを低減。健全な雇用関係の実現を目指します。グロップは人材事業者として当然のリスク管理をしていくことができ、さらに不法就労を許す企業をなくすことで日本の不法就労問題を解決します。在留資格を持つ外国人が日本でこれまで以上に活躍できる、日本の健全な国際化に取り組む狙いがあります。■会社概要会社名 ： 株式会社グロップ代表者 ： 代表取締役 原田 竜一郎所在地 ： 岡山県岡山市中区さい東町2-2-5設立 ： 1975年10月13日事業内容 ：人材派遣事業、人材紹介事業、各種アウトソーシング、：テレマーケティング事業、発送サービス、事務サービス、教育事業 他○企業サイトURL ：https://www.grop.co.jp/■会社概要会社名 ： 一般社団法人JIC協同組合支援協会代表者 ： 代表理事 丸山 信所在地 ： 〒461-0001 名古屋市東区泉1丁目18番3号泉ステイトリービル設立 ： 2018年10月事業内容 ： 事業運営コンサルタント,各申請システム等の提供 ： 各種システム研究開発、共同購入購買の提案調達、国連支援協会への支援:専門業務人材紹介○企業サイトURL :https://www.jic.jp/■会社概要会社名 ： ワンチェック株式会社代表者 ： 代表取締役 山田 貴裕所在地 ： 〒104-0045 東京都中央区築地1-12-12設立 ： 2020年2月事業内容 ： 偽造在留カードチェッカー開発及び販売『OneCheck TAB』: 在日外国人の行動分析サービス○企業サイトURL : https://onecheck.arigato.work/○販売サイトURL : https://immi-moj.info/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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