共和薬品とFRONTEO、認知症診断を支援するAIを活用した新規医療機器の開発・販売に関する提携契約を締結

共和薬品とFRONTEO、認知症診断を支援するAIを活用した新規医療機器の開発・販売に関する提携契約を締結
共和薬品工業株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:角田礼昭、以下共和薬品)と株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏、以下FRONTEO)は、認知症診断支援AIシステム(医療機器)に関し、事業提携契約を締結しました。

本年2月の基本合意以降、共和薬品とFRONTEOは本システムの研究、開発、マーケティング、販売など、新たな開発・販売体制の構築について協議を重ねてまいりました。この度の契約では、共和薬品のもつ精神科領域における経験や販売力とFRONTEOのもつAIテクノロジーやデジタルナレッジを生かし、本システムの価値最大化に向け努力してまいります。なお提携の対価として、共和薬品はFRONTEOに契約一時金、開発、販売マイルストンおよび売上に基づくロイヤリティを支払い、FRONTEOは共和薬品に最終製品を供給します。

認知症診断支援AIシステムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を活用し、患者さんと医師との間の5~10分程度の会話から認知機能障害の有無を判定する事ができるシステムです。2020年現在、日本における認知症患者は600万人を超え※1、認知症発症リスクが高いとされる後期高齢者数は約1,800万人※2にも達しており、今後長期にわたり超高齢化社会を迎える日本にとって、認知症対策は国家的な課題となります。この課題に対し本システムは、1.患者さんと診療する医療従事者双方の身体的かつ心理的負担の軽減、2.認知症の早期発見と医療の効率化、3.遠隔診療をはじめとするデジタル医療の進展、などといった観点において貢献できると考えています。また本システムは、専門的な会話や問診ではなく、ごく自然な会話を通じて認知症の診断をサポートする事の出来る世界初のシステムであり、言語系人工知能(AI)を活用した医療機器として、世界に先駆け日本での早期承認取得を目指しています。

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