パーソルキャリア株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎、以下 パーソルキャリア)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野 隆、以下 NEC)は、Self-Sovereign Identity(自己主権型アイデンティティ※１)のコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービス※2の実証実験をインドのITエンジニアと日本企業を対象に、2020年8月から開始します。
本実証実験は外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証です。
参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保します。求人企業はそれらの情報によって、採用後の人材ミスマッチを防ぐことが期待できます。
※1：特定の管理主体が介在することなく個人が自分自身のアイデンティティを自ら保有しコントロールできるようにするべきであるという考え
※2：企業の採用手法の一つで、企業が自社の求人要件にマッチする求職者に対して直接採用アプローチを行うリクルーティング方法。
＜実証実験における両社の役割＞
NEC
・転職希望者のレジュメ情報の登録・閲覧ができるプラットフォームとアプリケーションの開発
・ダイレクトリクルーティングサービスの提供・運営
パーソルキャリア
・ダイレクトリクルーティングサービスを行うために必要な情報とノウハウの提供
・求人企業の募集
＜検証内容＞
１. 日本で就労希望があるインド在住のITエンジニアのニーズ調査
２. 日本の求人企業の採用負担削減効果
３. プログラミングスキルチェックの妥当性
転職希望者が使用するスマートフォンアプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/392/resize/d22215-392-272708-2.png ]
新たなダイレクトリクルーティングサービスの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/392/resize/d22215-392-125265-1.png ]
【実施背景】
近年、日本におけるIT人材不足が深刻化しており、2030年には最大80万人不足すると言われています※3。国内でIT人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を海外から呼び込み、定着させることが重要です。
そのような中、転職希望者は職務経歴書や面接だけでは測れない経験、スキル、実績について、リモートやデジタル上でどのように証明し信頼を得るか、求人企業側は転職希望者の能力の見極めがより重要になっています。さらには転職希望者自らが自身の個人データを管理し、アクセスコントロールする必要も高まっており、データ利活用のあり方が問われています。
今回の実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術とAONT技術※4を用いたスマートフォンアプリを使用します。転職希望者は、自身のパーソナルデータなどの秘匿性の高い情報をセキュアかつ簡単に管理(追加・編集・削除)したり、アクセスコントロールをおこなってデータの開示可否を設定したり、情報の改ざんを防ぎ真正性を高く担保することが可能です。
※3：「IT人材需給に関する調査(経済産業省委託事業)」みずほ情報総研株式会社, 2019 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※4：データから複数の新しい断片データを生成するデータ変換技術。
【転職希望者のスキルの証明について】
転職希望者であるインド在住のITエンジニアは、事前にスキルチェックを行います。スキルチェックは、オンラインで受験することが可能となっており、結果はスマートフォンアプリに自動連携されます。これにより、転職希望者は自らのスキル証明書を信頼性の高い情報として保管できます。この証明書は転職希望者がアクセス許可した企業が閲覧できるため、企業ごとに異なるスキルチェックテストを受ける手間が省け、転職希望者の選択肢の幅を広げることに繋がります。
※5：オンラインでのコーディング評価やリモートインタビューを通じて開発者のスキルを測定することができる開発者評価サービスを提供。また、世界中で450万人以上の開発者コミュニティをもち、開発者はコーディングスキルを習得し、就職に備えることが可能。https://www.hackerearth.com/
【今後の展望】
本実証実験で両社は2020年8～10月の３か月間の実証実験を通じて、転職希望者個人の経験や知識、実績を基にインド・日本の国をまたぎ、公平に仕事を得る機会を創出し、その結果を踏まえ、NECは2020年度中のダイレクトリクルーティングサービス開始を目指しています。
なお、本実証実験では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今後のインドおよび日本の採用、就労環境の変化に対応するサービスのあり方についても検討していきます。
両社は最新のICTを活用した本実証実験取り組みを通して、オンライン上で、世界中の人々が国境を越えてさまざまな国で自由に、信頼・協力し合える多様な働き方、生き方が可能な世界の実現に貢献します。
■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、-人々に「はたらく」を自分のものにする力を-をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本実証実験は外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証です。
GMOインターネット株式会社、株式会社ワイヤードビーンズなど計6社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行います。
参画するインド在住のITエンジニアは、現地でITスキルテストを行い、公平に自分の経験・スキル・実績を証明し、自身の履歴書やスキル情報の真正性を担保します。求人企業はそれらの情報によって、採用後の人材ミスマッチを防ぐことが期待できます。
※1：特定の管理主体が介在することなく個人が自分自身のアイデンティティを自ら保有しコントロールできるようにするべきであるという考え
※2：企業の採用手法の一つで、企業が自社の求人要件にマッチする求職者に対して直接採用アプローチを行うリクルーティング方法。
＜実証実験における両社の役割＞
NEC
・転職希望者のレジュメ情報の登録・閲覧ができるプラットフォームとアプリケーションの開発
・ダイレクトリクルーティングサービスの提供・運営
パーソルキャリア
・ダイレクトリクルーティングサービスを行うために必要な情報とノウハウの提供
・求人企業の募集
＜検証内容＞
１. 日本で就労希望があるインド在住のITエンジニアのニーズ調査
２. 日本の求人企業の採用負担削減効果
３. プログラミングスキルチェックの妥当性
転職希望者が使用するスマートフォンアプリの画面イメージ
[画像1: https://prtimes.jp/i/22215/392/resize/d22215-392-272708-2.png ]
新たなダイレクトリクルーティングサービスの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/22215/392/resize/d22215-392-125265-1.png ]
【実施背景】
近年、日本におけるIT人材不足が深刻化しており、2030年には最大80万人不足すると言われています※3。国内でIT人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を海外から呼び込み、定着させることが重要です。
また一方で、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により、採用活動や就労形態もオンライン化が加速しています。
そのような中、転職希望者は職務経歴書や面接だけでは測れない経験、スキル、実績について、リモートやデジタル上でどのように証明し信頼を得るか、求人企業側は転職希望者の能力の見極めがより重要になっています。さらには転職希望者自らが自身の個人データを管理し、アクセスコントロールする必要も高まっており、データ利活用のあり方が問われています。
今回の実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術とAONT技術※4を用いたスマートフォンアプリを使用します。転職希望者は、自身のパーソナルデータなどの秘匿性の高い情報をセキュアかつ簡単に管理(追加・編集・削除)したり、アクセスコントロールをおこなってデータの開示可否を設定したり、情報の改ざんを防ぎ真正性を高く担保することが可能です。
※3：「IT人材需給に関する調査(経済産業省委託事業)」みずほ情報総研株式会社, 2019 https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf
※4：データから複数の新しい断片データを生成するデータ変換技術。
断片データからは、全ての断片を集めて結合しないかぎり、元のデータについて何も知ることができないことを保証する。これを用いて、断片データをそれぞれ異なるクラウドサーバに分散配置すれば、元のデータに関して高い機密性が実現可能。
【転職希望者のスキルの証明について】
転職希望者であるインド在住のITエンジニアは、事前にスキルチェックを行います。スキルチェックは、オンラインで受験することが可能となっており、結果はスマートフォンアプリに自動連携されます。これにより、転職希望者は自らのスキル証明書を信頼性の高い情報として保管できます。この証明書は転職希望者がアクセス許可した企業が閲覧できるため、企業ごとに異なるスキルチェックテストを受ける手間が省け、転職希望者の選択肢の幅を広げることに繋がります。
今回の実証実験ではインドでITスキルテストの開発・提供を行うHackerEarth社※5と協力して行います。
※5：オンラインでのコーディング評価やリモートインタビューを通じて開発者のスキルを測定することができる開発者評価サービスを提供。また、世界中で450万人以上の開発者コミュニティをもち、開発者はコーディングスキルを習得し、就職に備えることが可能。https://www.hackerearth.com/
【今後の展望】
本実証実験で両社は2020年8～10月の３か月間の実証実験を通じて、転職希望者個人の経験や知識、実績を基にインド・日本の国をまたぎ、公平に仕事を得る機会を創出し、その結果を踏まえ、NECは2020年度中のダイレクトリクルーティングサービス開始を目指しています。
なお、本実証実験では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今後のインドおよび日本の採用、就労環境の変化に対応するサービスのあり方についても検討していきます。
両社は最新のICTを活用した本実証実験取り組みを通して、オンライン上で、世界中の人々が国境を越えてさまざまな国で自由に、信頼・協力し合える多様な働き方、生き方が可能な世界の実現に貢献します。
■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、-人々に「はたらく」を自分のものにする力を-をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス人材のキャリア戦略プラットフォーム「iX」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
