【コロナ禍におけるM&Aに関するアンケート（ビズリーチ・サクシード調べ）】83％が「2021年にM&A市場は活性化する」と回答

76％が「コロナ禍においてM&Aはチャンス」と回答Visionalグループのビジョナル・インキュベーション株式会社（所在地：東京都渋谷区/代表取締役社長：永田 信）が運営する事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」（https://br-succeed.jp/）は、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲り受け企業（譲り受けを検討する企業）とM&Aアドバイザーを対象に、「M&Aに関するアンケート」を実施しました（回答数：107件）。その結果、83％が「2021年にM&A市場は活性化する」と回答しました。また、譲り受け企業の76％が「コロナ禍においてM&Aはチャンスだと捉えている」と回答し、87％がコロナ禍においても、M&Aを前向きに検討していることが分かりました。その傾向を表すように、コロナ禍でも、「ビズリーチ・サクシード」における2020年8月～10月の3カ月間の成約数は、前年同期比1.9倍となりました。元記事URL： https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2222経済産業省は、2020年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」（注1）で初めて「M&A プラットフォーム」の利用について記載し、M&Aの推進を図っています。M&A市場におけるM&Aプラットフォームの存在感は増しており、譲渡を検討している企業と譲り受け企業がインターネット上でお互いを探す動きは今後も加速すると考えられます。■2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」になると予想ビジョナル・インキュベーション株式会社 ビズリーチ・サクシード事業部 事業部長 前田 洋平 コメント[画像1: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-659954-6.jpg ]菅総理は「中小企業の統合・再編を促進する」と表明（注２）しています。そして、経済産業省は、令和３年度予算概算要求の重点案に成長戦略の柱の一つとして「中小企業・地域」を設定し、中小企業のM&A促進のための予算・税制措置の検討や、第三者承継時の専門家活用に要する経費などを事業承継補助金の対象に含める方針を発表（注３）しています。また、民間調査会社の調査によると、2020年1～9月に、後継者難を理由に倒産した中小企業が前年同期に比べ約1.5倍の278件（注４）でした。これは、コロナ禍において、後継者未定の問題がより加速しているものと思われます。実際、アンケートに回答したM&Aアドバイザーの8割が「年末年始以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加する」と予測しています。また、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲渡企業から譲り受け企業への譲渡希望の提案メッセージ数（2020年9月～10月）が前年同期比1.4倍で、譲渡企業の活発化が伺えます。一方で、「ビズリーチ・サクシード」を利用する譲り受け企業の87％がコロナ禍においてもM&Aを前向きに検討しています。実際、コロナ禍においても、「ビズリーチ・サクシード」の直近3カ月間の成約数は前年同期比で1.9倍になっています。このようななか、今後、中小企業のM&A件数は急増し、2021年は「中小企業の事業承継M&A元年」になると予想しています。現在の不確実性の高い経済環境において事業を成長させ続けるためには、経営のパートナーと出会えるM&Aを経営の選択肢とすることが必要と考えます。事業承継M&Aが経営戦略における選択肢としてさらに普及するよう努めてまいります。＜アンケート結果概要＞※ 本調査データを引用される際は、「ビスリーチ・サクシード調べ」と記載をお願いいたします。また、元記事URL： https://br-succeed.jp/content/news/pr/post-2222 へのリンク記載をお願いいたします。■83％：「2021年にM&A市場は活性化する」と回答（譲り受け企業 n=81 M&Aアドバイザー n=20 回答 n=101）[画像2: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-873735-1.png ]■76％：「譲り受け企業にとって、コロナ禍においてM&Aはチャンス」と回答（譲り受け企業n=83 M&Aアドバイザー n=21 合計n=104）[画像3: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-633312-2.png ]■譲り受け企業の87％が、コロナ禍においてもM&Aを前向きに検討（譲り受け企業 n=83）[画像4: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-756898-5.png ]■譲り受け企業がコロナ禍においてもM&Aを前向きに検討するのは、「コロナ禍の経営への影響にかかわらず、M&Aは必要であるため」Q. M&Aの検討状況における変化について、その理由をえてください。（複数回答可）（譲り受け企業n=83）コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要であるため 51％コロナ禍は経営にそれほど影響していないため 31％コロナ禍により、競合が少なく、譲渡価格が低下傾向であり、M&Aの好機であるため 16％コロナ禍は経営に影響しており、M&Aの優先順位が下がっているため 10％その他 1％■譲り受け企業がM&Aを検討する理由の1位は「既存事業の拡大・強化」（83％）Q. M&Aを検討する理由は何ですか？（最大3つ選択） （譲り受け企業 n=83）既存事業の拡大・強化 83％経営の多角化（リスク分散） 46％新規事業の開始 41％収益向上のシナジー（クロスセル/データ連携等） 29％優秀な人材の確保 25％拠点の拡大（国内展開・海外展開） 14％その他 1％■コロナ禍を受けて、譲渡希望理由は「業績不振」「資金の確保」「後継者不在」が増加Q.コロナ禍を受けて、以前と比較してどのような譲渡希望理由が増加していますか？（最大3つ選択） （M&Aアドバイザー n=21）業績不振（先行き不安） 57％資金の確保 43％後継者不在（代表者の引退） 38％自社事業の選択と集中 33％大手企業傘下に入りたい 24％事業の成長 19％■コロナ禍を受けて、譲り受け企業に早く出会いたい譲渡希望企業が増加Q.コロナ禍を受けて、譲渡希望企業が、譲り受け企業と早く出会いたい（出会うスピードを高めたい）という要望は増えていますか？（M&Aアドバイザー n=21）[画像5: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-850870-4.png ]■M&Aアドバイザーの8割が「年末年始以降、コロナ禍の影響を受けた企業による売却希望数が増加」と予測（M&Aアドバイザー n=20）[画像6: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-888466-3.png ]■M&Aのニーズが増えそうな業種の上位3つは「サービス」「流通・小売」「メーカー」Q. 今後半年間、M&Aのニーズが増えそうな業種を教えてください。（複数回答可）（M&Aアドバイザー n=20）※上位10業種を抜粋サービス 60％流通・小売 50％メーカー 45％エンターテインメント 30％運輸・交通 30％IT・インターネット 25％コンサルティング 25％その他（教育・官公庁）など 25％建設 20％物流・倉庫 20％■「M&Aに関するアンケート」回答者のフリーコメント ※一部抜粋・企業の成長における投資戦略の１つの選択肢として、今後も案件の収集を積極的に進めたい。（譲り受け企業：流通・小売/代表取締役社長/M&A経験2回以上/従業員数51-300名）・M&Aによって技術者および経験者も得られるため、M&Aを通じた新規事業を積極的に立ち上げたい。（譲り受け企業：サービス、コンサルティング/代表取締役社長/M&A経験2回以上/従業員数50名以下）・来年は今年以上にチャンスと捉えて積極的に事業多角化の手段として活用したい。（譲り受け企業：メーカー /本部長クラス/ M&A経験2回以上/従業員数301名-1,000名）・事業の軸を増やし、売上増を図り、雇用を生むためにM&Aを活用したい。個人的には、自己成長のためのチャレンジでもある。（譲り受け企業：サービス/代表取締役社長/M&A経験無し/従業員数50名以下）・コロナ禍により、事業の多角化によるリスクヘッジの重要さを痛感した。今後も予測を上回るような環境変化にも対応できる強い組織づくりを推進するために、M&Aをさらに積極的に活用したい。（譲り受け企業：商社 /本部長クラス/ M&A経験2回以上/従業員数50名以下）・新生活の確立により、対面が必要となる業務は変革が求められる。資金面で競争力のない企業は順次M&Aにシフトしていく可能性が高いと予想。（M&Aアドバイザー）・飲食業界などは国や金融機関からの補助金でなんとか経営は続けているものの 、年末年始頃から経営が厳しくなり、倒産・廃業の危機に直面する企業が増加すると予想。（M&Aアドバイザー）・コロナ禍をきっかけに自社の事業承継問題と向き合うタイミングになっている。（M&Aアドバイザー）・コロナ禍の影響で旅行業界は非常に厳しく、特に旅行のみの企業は安く別事業を買収し、新事業として事業拡大するのではないかと予想。（M&Aアドバイザー）・飲食、エンターテインメント業界において、経営不振による売却相談が増える見込み。（M&Aアドバイザー）・IT業種を内部に取り込み内製化を図る企業が増えている。また、そのような企業を中心に知的財産を再評価し、決算書に計上する動きもあることから、今後IT案件の件数増加が見込まれる。（M&Aアドバイザー）＜アンケート概要＞「M&Aに関するアンケート」対象：ビズリーチ・サクシードを利用する譲り受け企業・M&Aアドバイザー調査期間：2020年10月29日～2020年11月4日サンプル数：107件（譲り受け企業83件、M&Aアドバイザー24件）※各比率において、項目によっては端数処理の関係で合計が100％にならない場合があります。（注1）経済産業省「中小M&Aガイドライン」（注2）日本経済新聞「菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討」（2020年9月6日）（注3）経済産業省「令和３年度 経済産業省関係 概算要求のポイント」経済産業省「令和３年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」（注4）株式会社東京商工リサーチ「2020年1-9月『後継者難』の倒産状況調査」■事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」について「ビズリーチ・サクシード」は、譲渡企業と譲り受け企業をオンライン上でつなぐ事業承継M&Aプラットフォームです。譲渡企業は、「ビズリーチ・サクシード」に、会社や事業の概要を匿名で登録でき、譲り受け企業は、その情報を検索して閲覧できます。これにより、譲渡企業は経営の選択肢の一つとして事業承継M&Aを早期から検討できるため、経営者の選択肢が広がります。譲渡企業は、登録から案件成約時まで、本プラットフォームの利用料は完全無料です。そのため、コストを気にせず、企業や事業の譲渡を安心して検討できます。また、譲渡企業から相談を受けたM&A仲介会社や金融機関等も、同様に本プラットフォームを無料で利用できます。譲り受け企業は興味をもった譲渡企業へ直接アプローチできるため、譲渡企業にとっては、潜在的な資本提携先の存在や、自社の市場価値を把握するきっかけになります。2017年11月下旬にサービスを開始し、2020年11月現在、全国の譲渡案件が累計7,000件以上（公開中2,800件以上）登録され、累計譲り受け企業は6,100社以上です。事業承継M&Aプラットフォームにおいて日本最大級の譲渡案件数となっています。URL：https://br-succeed.jp/[画像7: https://prtimes.jp/i/34075/162/resize/d34075-162-246493-0.png ]■ビジョナル・インキュベーション株式会社について「新しい可能性を、次々と。」をミッションとするVisionalグループの新規事業開発を担う。事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」、オープンソース脆弱性管理ツール「yamory（ヤモリー）」、クラウド活用と生産性向上の専門サイト「BizHint（ビズヒント）」、未来の経営と働き方を共創するカンファレンス「Future of Work」を運営。2020年2月、グループ経営体制への移行にともない、株式会社ビズリーチの新規事業開発組織を分社化し新設。URL：https://visional.inc/visional-incubation/■VisionalについてVisionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。URL：https://visional.inc【参考】「ビズリーチ・サクシード」ではM&Aを分かりやすく解説したコンテンツを公開しておりますM&Aとは？：https://br-succeed.jp/content/knowledge/post-1598よく分かるM&A：https://br-succeed.jp/content/knowledge企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ