グロース・キャピタル、一橋大学鈴木教授との共同研究を開始　

新株予約権ファイナンスが発行体と既存投資家に相互利益をもたらす条件についての研究を開始事業成長を促す「攻めのファイナンス」を支援するグロース・キャピタル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：嶺井政人、以下グロース・キャピタル）は、一橋大学大学院経営管理研究科 教授の鈴木健嗣氏と産学共同研究を開始したことをお知らせします。本共同研究の目的は、グロース・キャピタルが提供する新株予約権ファイナンス※注1領域での事例研究を産学連携で行うことで、発行体と既存投資家双方にとってプラスの効果をもたらす再現性の高い条件を発見し、実務に活用していくことです。研究初期の具体的なテーマは、行使価額修正条項付新株予約権※注2の発行によるエクイティファイナンスを発表した時点の想定調達額よりも、実際の調達額が大きくなる案件の要因分析です。本分析を通して、発行体・既存投資家にとってより良い調達の形を解き明かし、実務においても双方にプラスの効果をもたらす新株予約権ファイナンスの再現性を高めることで、上場企業の「攻めのファイナンス」を通じた非連続な成長を支援してまいります。※注１：新株予約権ファイナンスとは、近年上場企業の資金調達手法として一般的となった新株予約権を活用したエクイティファイナンスの手法。発行体が新株予約権を発行し、割当先が適宜行使、払い込みを行うことで資金調達を行う※注２：行使価額修正条項付新株予約権とは、行使価額の修正が日次・週次等の一定期間毎に行われる条件の付いた新株予約権のことグロース・キャピタル代表・嶺井よりコメントこの度は、本研究の趣旨に一橋大学 鈴木教授にご賛同いただき、共同研究を開始できることを大変光栄に思います。近年、上場後も非連続な成長を目指すベンチャー企業の資金調達手法として新株予約権ファイナンスを活用するケースが増えており、2020年は100億円を超える大規模な事例も数多く出てまいりました※注3。中でも注目しているのが、行使価額修正条項付新株予約権を活用した事例において、公募増資同様、希薄化懸念があるにも関わらずファイナンス発表後、株価が堅調に推移するケースが目立ってきている点です。グロース・キャピタルの強みとする、「攻めのファイナンス」を押し進めるにあたり、本分析を通して発行体・既存株主双方にとって、プラスの結果をもたらす新株予約権ファイナンスの形を解き明かすことで、実務における活用に加え、コーポレートファイナンスという学問の進化にも寄与してまいりたいと思います。※注3：【参考】2020年の100億円を超える新株予約権ファイナンスの事例・アース製薬株式会社（145.8億円、7月7日）・株式会社エイチ・アイ・エス（146億円、10月2日）・ヤマシンフィルタ株式会社（116.1億円、9月8日）・イーレックス株式会社（101.6億円、9月7日）・株式会社メディアドゥ（100.5億円、10月13日）出典：各社適時開示リリース※日付は発行決議日、記載額は発行決議時の想定調達額一橋大学大学院経営管理研究科 鈴木健嗣（すずき・かつし）教授について1976年生まれ。一橋大学大学院経営管理研究科 教授2005年に一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了、博士（商学）取得専門はコーポレートファイナンス。受賞歴として、著書『日本のエクイティ・ファイナンス』（中央経済社）が2018年度・第61回「日経・経済図書文化賞」を受賞このほか共著として『出光興産の自己革新』（有斐閣）など■グロース・キャピタル株式会社についてグロース・キャピタルは、ベンチャー企業が上場後も非連続な成長を達成することを支援します。業務提携を通じて、株式を活用した資金調達および調達資金を活用したM&A・スタートアップ投資・新規事業・マーケティング等の成長戦略についても支援・実行を行うことで、上場後のベンチャー企業が成長をさらに加速し、日本およびグローバルのトップ企業となることに貢献します。■グロース・キャピタル代表プロフィール嶺井政人 &lt;Minei Masato&gt;早稲田大学在学中にマーケティングソリューションを提供する株式会社セールスサポートを創業し、ネオマーケティングへ売却。2009年、モルガン・スタンレー証券に入社し、投資銀行部門およびクレジットリスク管理部門で主にテクノロジー企業の資金調達や格付業務に従事。2013年、マイネットCFOに就任。ファイナンスおよびマーケティング分野を中心に事業の成長を牽引、東証マザーズに上場。その後2016年より副社長に就任し東証一部上場を実現。2019年4月、グロース・キャピタルを設立。■会社概要：グロース・キャピタル株式会社設立 ：2019年4月1日代表者：嶺井政人所在地：東京都港区南青山3丁目8番40号 青山センタービル 2F■詳細はこちらよりダウンロードください。https://prtimes.jp/a/?f=d68165-20201112-7845.pdf企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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