ワークスアプリケーションズと熊本市、新オフィスの立地協定に調印

株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都港区、代表取締役最高経営責任者：井上直樹、以下 ワークス）は、2020年11月17日、熊本県（知事：蒲島 郁夫）立会いのもと、熊本市（市長：大西 一史）と新オフィス設立に向けて立地協定を締結したことをお知らせします。[画像1: https://prtimes.jp/i/11485/184/resize/d11485-184-880976-0.jpg ]熊本市に開設されるワークスの「熊本オフィス」では、製品お問い合わせの窓口や保守対応をはじめとしたカスターサポート等を行ないます。操業開始は令和3年（2021年）1月の予定で、投資額は1,000万円、新規雇用者数は10名以上を想定しています。1 立地協定調印式の実施 令和2年（2020年）11月17日、熊本県庁にて木村敬 熊本県副知事の立会いの下、ワークスの代表取締役の井上直樹と、田上聖子 熊本市経済観光局長が進出協定書に署名・調印しました。2 熊本オフィス開設の背景と概要 コロナ渦をはじめとした非常事態でも事業を継続すべく、かねてからBCP（事業継続計画）対策を講じてきましたが、カスタマーサポートについてもBCP対策を強化することを検討しておりました。また、時代に対応した新しい働き方の推進も行っています。これらの取り組みの一環として、当社はこの度、熊本オフィスを、開設いたします。熊本オフィスはカスタマーサポートやそのBCP対策としての機能を持つだけでなく、同時に熊本における新しい働き方の実践を目指していくのが特徴です。従業員の採用にあたっては、熊本県内での雇用のほか、社内から熊本に移住の上熊本オフィスで勤務することを希望する社員を募っていきます。これにより熊本県/熊本市における雇用活性に貢献するにとどまらず、リモートワークを超えて新たな働き方を導入していく予定です。ワークスは、この熊本オフィスに限らず、今後も社会やニーズの変化に柔軟に対応し、ニューノーマル時代の&rdquo;新しい働き方&rdquo;を引き続き推進していきます。3 蒲島郁夫 熊本県知事からのコメント株式会社ワークスアプリケーションズ様の「熊本オフィス」新設を心より歓迎し、厚く御礼申し上げます。貴社の拠点開設は、地域の雇用拡大や経済の活性化はもちろん、本県が目指す、世界から「人・もの・技術・情報」が集まり、有機的に結びつく新たな「知の集積」の実現をより一層加速させてくれるものと大変期待しています。活力に満ちた熊本の未来のためにお力添えを賜りますとともに、貴社のますますの御発展をお祈り申し上げます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝●ワークスアプリケーションズについて株式会社ワークスアプリケーションズは、日本産の国内向け業務アプリケーションのパッケージソフトウエア企業として、1996年７月に事業を開始いたしました。健康経営にも積極的に取り組み、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」や「WOMAN&#39;S VALUE AWARD 2019」のICT部門 優秀賞を受賞しております。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、そして企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPプロバイダーとしてさらなる発展を目指します。株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/[画像2: https://prtimes.jp/i/11485/184/resize/d11485-184-963287-1.png ]商号：株式会社ワークスアプリケーションズ設立：1996年7月代表取締役最高経営責任者：井上直樹事業内容：大手企業向けERPパッケージソフト「HUER」および「ArielAirOneR」の開発・販売・サポートURL:https://www.worksap.co.jp/* 会社名は各社の商標又は登録商標です。* 本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通し等に関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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