フードテックに可能性を感じる38.6％、代替肉や昆虫食は未来の食材になる32.6％　／18歳意識調査「新しい食」

日本財団(会長 笹川陽平)は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。日本の食料自給率が38％（カロリー換算）に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としています。コロナ禍対策に関連して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一次産業の立て直し」23.6％、「食料生産のための労働力の確保」11.8％が上位に挙がっています。▼調査結果ポイント・38％の日本の食料自給率 「問題だ」59.8% 「問題ない」10.9％・「問題だ」の理由 「食糧不足になったとき対処できない」77.9％・コロナ禍での食料輸出制限 「仕方がない」52.2％・食料不足に備えて最も力を入れるべきこと 「第一次産業の立て直し」23.6％ 「消費者意識を変える」13.6％・コロナ禍により食生活が変わった 25.2％・フードテックを知っている 9.7％ フードテックに可能性を感じる 38.6％・代替肉や昆虫食は未来の食材になるか 「なる」32.6％ 「ならない」29.8％・代替肉を食べてみたい 43.3％ 昆虫食を食べてみたい 16.2％コロナ禍で食生活が変化した人は4人に1人。「外食が減った」、「家族と食事をする時間が増えた」「料理をする機会が増えた」などとしています。近年、注目を集めている「フードテック」を知っている人は10人に1人弱、その一方で4割近くが「可能性を感じる」と答えています。その内容としては「フードロスの解決に役立つ」70.2％、「より美味しい食事をつくる技術開発」56.2％などが並んでいます。代替肉や昆虫食が未来の食材に成り得るかについては「なる」、「ならない」がともに30％前後で並び、43.3%は代替肉、16.2％は昆虫食を食べてみたいと答えています。18歳意識調査「新しい食」概要調査対象：全国の17歳～19歳男女 1000人調査除外：下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業実施期間：2020年10月9日（金）～10月14日（水）調査手法：インターネット調査コロナ禍において食生活が変化した 25.2％[画像1: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-243892-0.png ]最も多い変化は「外食が減った」84.5％「家族と食事をする時間が増えた」、「料理をする機会が増えた」が6割以上[画像2: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-333188-1.png ]日本の食料自給率について59.8％の人が「問題だ」と回答[画像3: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-549649-2.png ]▼問題と思う理由「食料不足となったときに対処できない」77.9％が最多[画像4: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-734667-3.png ]なぜ日本の食料自給率が低いか「第一次産業に就いている人が少なく、また、高齢者が多いため」「農家が減っているから」「農家の高齢化が問題となり後継者がなかなかいないから」など、農家の減少や高齢化、人手不足であることが大きな要因であるという回答が多く挙がる。また、「輸入にあまりにも頼りすぎであるから」「安い値段で輸入ができる食料に頼りすぎている」「外国産の安価な食材に、国産の食材の需要が奪われてるから」など、多くを海外からの輸入に頼っていること、さらに消費者は安価な輸入品を求めてしまうため、ますます国産の食品の需要が減ってしまっているという指摘も多い。食料確保のための輸出制限について半数が「仕方がない」と回答。「問題だ」としたのは22.5％[画像5: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-937950-4.png ]・仕方がない：「まずは自国を第一に考えなければいけなく、他国への輸出制限解除などはその次だから」「まずは、自分の国の食糧問題について考えるべき」「自国の食料を優先するのは当然であるから」など、自国の食料を確保し、自国民を守ることは当然であるという回答が多く挙がる。・問題だ：「食料自給率が低い国に食べ物がいきわたらない」「他国の食材が日本に回って来ず、日本で食糧不足が起こると考えられるから」「輸入に頼る日本の食料事情が悪化する可能性がある」など、日本のように食料自給率の低い国では国内で食料不足が起こる可能性があるという意見が目立つ。・わからない：この問題について詳しくないという理由のほか、コロナウイルスの感染拡大を抑えたり、自国の食料確保のためには仕方ないが、食料確保が困難になる国が出てくる点は問題であるという回答が見られた。食料不足に備えて力を入れるべきこと「第一次産業の立て直し」23.6％が最多[画像6: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-923882-5.png ]「フードテック」を知っている9.7% [画像7: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-465465-6.png ]「フードテック」に可能性を感じる61.4% [画像8: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-751534-7.png ]▼「フードロスの解決に役立つ」70.2％が最多。ほか、「より美味しい食事をつくる技術開発」56.2％、「環境に配慮した産業の発展」52.3％、「代替たんぱく源など次世代の食材確保」52.1％が上位に挙がる[画像9: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-914838-8.png ]代替肉や昆虫食は未来の食材になると思う32.6％[画像10: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-987323-9.png ]代替たんぱく源を食べてみたいかの問いについては、代替肉は56.7％、昆虫食は83.8％が「いいえ」と回答[画像11: https://prtimes.jp/i/25872/161/resize/d25872-161-259620-10.png ]■18歳意識調査について2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに「18~19歳」が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018 年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。（報告書は公式webサイトからダウンロードしてご覧ください）公式webサイト：https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey■過去の調査・第1回：18歳成人 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000025872.html・第2回：新聞 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000025872.html・第3回：恋愛・結婚観 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000025872.html・第4回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000025872.html・第5回：障害 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000025872.html・第6回：セックス https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000025872.html・第7回：成人式 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000025872.html・第8回：大学入試 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000025872.html・第9回：国の借金 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000025872.html・第10回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000025872.html・第11回：災害・防災 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000025872.html・第12回：国会改革 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000025872.html・第13回：憲法 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000025872.html・第14回：海外と日本 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000045.000025872.html・第15回：国政選挙 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000025872.html・第16回：東京オリンピック・パラリンピック https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000025872.html・第17回：消費税 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000064.000025872.html・第18回：働く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000025872.html・第19回：メディア https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000025872.html・第20回：国や社会に対する意識 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000025872.html・第21回：気候変動https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000025872.html・第22回：食品ロスhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000090.000025872.html・第23回：格差社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000025872.html・第24回：子どもと家族https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000025872.html・第25回：新型コロナウィルスと社会https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000101.000025872.html・第26回：学校教育と9月入学https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000025872.html・第27回：東京オリンピック・パラリンピックhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000117.000025872.html・第28回：SNS https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000025872.html・第29回：地方創生 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000137.000025872.html・第30回：読む・書く https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000025872.html＜リリースに関するお問い合わせ先＞日本財団 広報チーム 坂本織江〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビルTEL：03-6229-5131／FAX：03-6229-5130 E-mail：pr@ps.nippon-foundation.or.jp企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ