障害児者の方々の福祉向上に寄与する活動に取り組む公益財団法人みずほ福祉助成財団は、この度2020年度社会福祉助成事業の一環で、社会福祉法人日本介助犬協会に広報活動用車両の導入費用の助成を行った。
[画像1: https://prtimes.jp/i/58195/46/resize/d58195-46-908414-0.jpg ]
手や足に障害をかかえる方の日常生活をサポートする介助犬を育成する日本介助犬協会（以下、協会）。全国で介助犬ペアはまだ57組しかいなことに比べて、介助犬がいればより豊かな生活ができる肢体不自由者は全国で15,000人いると言われている。この潜在的な当事者の間でも認知度が低いことが大きな課題となっている。この課題に向き合い、全国各地でイベントや講演会に参加し、介助犬の必要性を広めるべく協会は広報啓発活動に力を入れている。身体障害者補助犬法のもと、介助犬は公共交通機関を利用することが認められているが、広報啓発活動に職員と同伴し介助犬デモンストレーションで介助動作を披露するためのPRを行うPR犬は公共交通機関の利用ができず、遠方の講演でも職員が車両を使って出向いている。コロナ禍以前は年間約300件のイベント・講演活動を行っており、その活動を支える車両は極めて重要なツールと言える。
また、介助犬の1頭あたりの育成費用は240万円から300万円と言われ、その9割以上が一般の団体・個人からの寄附・募金・チャリティーグッズの売り上げで賄われている。その不安定な収入源を元手に大きな出費をすることにはリスクが伴うため、協会は各種助成金を受け取るべく活動を行っており、この度初めて同財団より助成金の採択を受けた。
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手や足に障害をかかえる方の日常生活をサポートする介助犬を育成する日本介助犬協会（以下、協会）。全国で介助犬ペアはまだ57組しかいなことに比べて、介助犬がいればより豊かな生活ができる肢体不自由者は全国で15,000人いると言われている。この潜在的な当事者の間でも認知度が低いことが大きな課題となっている。この課題に向き合い、全国各地でイベントや講演会に参加し、介助犬の必要性を広めるべく協会は広報啓発活動に力を入れている。身体障害者補助犬法のもと、介助犬は公共交通機関を利用することが認められているが、広報啓発活動に職員と同伴し介助犬デモンストレーションで介助動作を披露するためのPRを行うPR犬は公共交通機関の利用ができず、遠方の講演でも職員が車両を使って出向いている。コロナ禍以前は年間約300件のイベント・講演活動を行っており、その活動を支える車両は極めて重要なツールと言える。
また、介助犬の1頭あたりの育成費用は240万円から300万円と言われ、その9割以上が一般の団体・個人からの寄附・募金・チャリティーグッズの売り上げで賄われている。その不安定な収入源を元手に大きな出費をすることにはリスクが伴うため、協会は各種助成金を受け取るべく活動を行っており、この度初めて同財団より助成金の採択を受けた。
