老人福祉法に規定された唯一の団体「公益社団法人全国有料老人ホーム協会」が「有料老人ホームなんでも相談会～有老協が悩みを解消～」を１０月１２日（火）～１４日（木）開催！ (2021年9月10日)

★外出自粛期間を利用しフリーダイヤルで気軽に相談できる公益社団法人全国有料老人ホーム協会（理事長：中澤 俊勝、所在地：東京都中央区）が、１０月１２日（火）～１４日（木）の３日間、「有料老人ホームなんでも相談会～有老協が悩みを解消～」（後援：厚生労働省）を、当協会「苦情対応委員会」のもと有料老人ホーム等の入居者および入居希望者からの相談・苦情等を受ける目的で開催いたします。新型コロナウイルスの影響で外出の機会が減るなかで、安心してこれからの住まいを選択いただくために、気軽に高齢者向け住まいに関して相談いただきたく、フリーダイヤルにて相談を受け付けます。多くの皆さまに知っていただくために、本件を貴社媒体にてご周知賜りたく存じます。【URL】https://user.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=299日本における高齢者向け住まいは年々増加し、有料老人ホームは14,695件、サービス付き高齢者向け住宅は7,697件となっています（令和2年度厚生労働省調べ）。当協会で受け付ける苦情件数は、昨年度新型コロナウイルスの影響で一時的に相談受付を休止していたにもかかわらず364件受け付け、そのうち43件が新型コロナウイルス関連の相談となりました。また当協会が発行した「高齢期の住まい選択のための確認ポイント（冊子）」の資料請求は4,806件受け付け、高齢期の住まいへの関心の高さが結果からみえました。入居に関する相談は554件で、高齢者向け住まいの種類や有料老人ホームの探し方・費用に関する相談を受け付けました。「有料老人ホームなんでも相談会」をきっかけに、これからの住まいについて考えてみてはいかがでしょうか。多数の皆さまからのご相談をお待ちしています。（相談内容）・新型コロナウイルスの影響でホームが家族の面会を制限したため、今まで家族で対応していた口腔ケアができなくなった。・ホームを退去するにあたり、１か月前に退去の申し出をしなければならないとは聞いていない。・ホームへの入居を考えているがどのように探せばよいのか。[画像: https://prtimes.jp/i/84539/3/resize/d84539-3-ac88edeb76f4d63a2466-0.png ]【有料老人ホームなんでも相談会～有老協が悩みを解消～】１．主催：公益社団法人全国有料老人ホーム協会 苦情対応委員会２．後援：厚生労働省３．会期：２０２１年 10月12日（火）・13日（水）・14日（木）の３日間 受付時間：午前１０時～午後４時４．相談員：全国有料老人ホーム協会相談員等(相談無料)、弁護士（面接のみ）５．受付方法：電話 ０１２０-１８０-８８５※上記の電話番号は期間中のみご利用いただけます FAX ０３-３５４８-１０７８ ※お電話でのご相談後、ご希望により面談相談を実施いたします（予約制）（会場は全国有料老人ホーム協会事務所内。必ずお電話で事前にご相談ください。）■プレスリリースhttps://prtimes.jp/a/?f=d84539-20210910-c1cdc84b50aaa17643d13b0d52e365c8.pdf■「有料老人ホームなんでも相談会 ～有老協が悩みを解消～ 」開催案内チラシデータhttps://prtimes.jp/a/?f=d84539-20210910-8a6b58f122af0e8db59a47eecb652a3c.pdf■公益社団法人全国有料老人ホーム協会とは有料老人ホーム利用者の保護と、 ホームを設置・運営する事業者の健全育成を図ることを目的に設立された、 老人福祉法第30条にも規定されている内閣府認定の公益社団法人です。主な事業内容は「 入居者保護 」「 事業者の運営支援 」「 自治体との連携 」の3つを柱としています。入居者保護事業 として、 入居者生活保証制度・入居者生活支援制度の運営や、 苦情処理委員会設置の下苦情相談を受け付けています。 入居検討者への情報提供事業では、 有料老人ホーム等の情報提供を目的とした&ldquo;輝・友の会&rdquo;（会費無料）の運営をはじめ、 入居相談や有料老人ホームへの理解を深めていただくために各種講演会への講師派遣などの啓発普及活動、 「有料老人ホーム基礎知識（冊子）」や「輝・ニュース（情報誌）」の発行等による各種情報発信を行っております。事業者への運営支援事業 として、 有料老人ホーム事業にかかわる様々な調査研究、 入居契約書等の各種ガイドラインの策定、 ホーム全体のレベルアップを目的とした職員研修の実施、 サービスの質の確保・向上を目的とした第三者評価事業などを行っております。自治体との連携 として、 全国の自治体が実施する事業者向け研修や集団指導への講師派遣や研修業務の受託、 当協会ホームページやメールマガジン等で情報発信する等自治体の指導監督業務のサポートを行っております。当協会は、 有料老人ホーム事業の健全発展を通し、 高齢化の進む日本において、 活力ある社会づくりに寄与するべく、 活動を続けております。【会社概要】公益社団法人全国有料老人ホーム協会設立：昭和57年2月/平成3年 改正老人福祉法に規定/平成25年4月 公益法人へ移行理事長：中澤俊勝住所：東京都中央区日本橋3-5-14 ｱｲ・ｱﾝﾄ゛・ｲｰ日本橋ビル７階URL:（事業者サイト） https://www.yurokyo.or.jp/ （消費者サイト） https://user.yurokyo.or.jp/当リリースの詳細についてhttps://user.yurokyo.or.jp/news_detail.php?c=&sc=&id=299企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ