ロベコ、2050年までの排出量ネットゼロに向けたロードマップと2025年、2030年の短中期目標を発表

2021年10月27日 ロッテルダム：ロベコは、2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するための戦略と短中期目標を発表しました。ロベコはその投資において、2025年までに30%の脱炭素化、2030年までに50%の脱炭素化を目指します。年約7%の脱炭素化軌道を適用することにより、この先数年間は世界経済全体よりも速いペースで脱炭素化を進める見通しです。また、投資先に求めるのと同様の基準を自らにも適用し、2050年までに事業活動における排出量ネットゼロ達成という目標も設定しました。事業活動における排出量を2025年までに35%、2030年までに50%削減することを目指します。出張、電力、暖房、その他の事業活動に関連する全排出量が対象となります。ロベコは、移行が追い風になると判断した企業に投資し、行動に遅れがみられる企業へのエンゲージメントを行うことで、移行の加速を促します。具体的には、投資ユニバース内の排出量上位200社に対する議決権行使とエンゲージメントを通じて、アクティブオーナーシップ活動を強化します。ポートフォリオ全体の排出量の20%に相当する55社に対しては、気候関連に的を絞ったエンゲージメントに注力します。加えて、国債の発行体である各国政府との対話を強化します。他の投資家と協調しながら、ネットゼロへの移行において重要な役割を担う各国政府に対し、気候関連アクションを呼びかけてまいります。さらに、市場標準や指針の整備に積極的に貢献し、気候目標に準拠した投資を推進していきます。ネットゼロ投資加速のために、ロベコは革新を進めてきました。今後も2050年までのネットゼロ実現が見込まれる低炭素戦略を提供するため、ファンド・ラインアップ拡充に向けて革新を続けてまいります。SDGs、グリーンボンド、パリ協定準拠型の債券および株式戦略などが含まれます。ロベコは、2050年までの排出量ネットゼロに向けたロードマップ「低炭素への移行を導くために」を公開しました。コミットメントと詳細にわたる計画を示すものであり、少なくとも5年に1度、見直しを行います。ロベコの債券およびサステナビリティ担当CIOであるVictor Verberkは次のように述べています。「ロベコでは、経済、環境、社会的な資産を保全することは、健全な経済と、将来にわたる魅力的なリターンを生み出すための前提条件である、というビジョンを持っています。お客様と連携して取り組むことにより、ネットゼロ経済への移行促進において主導的な役割を果たし、長期的に良好なリスク調整後リターンを生み出し、人類が暮らす世界を守りたいと考えています。低炭素社会への移行は道徳的な要請であると同時に、現世代にとって最高の投資機会でもあるのです。」ロベコの気候ストラテジストであるLucian Peppelenbosは次のように語りました。「気候変動の最大のリスクは、不作為のリスクです。しかし、このような大規模な問題を、単独で解決ですることはできません。できるのは、明確な模範を示し、協力し合い、他者に同様の取り組みを促すことです。投資家としての役割は、移行のための資金を提供し、株主や債券保有者の立場を活かして移行を加速させることです。投資家、実業界、政府、消費者が力を合わせ、誰もが自らの役割を果たさない限り、ネットゼロ経済は実現しません。あらゆる機会を捉えて直ちに行動を起こしましょう。」（ご参考： 当文書は、オランダ・ロッテルダムで2021年10月27日に発表されたプレスリリースの日本語訳です。）ロベコについてロベコは、1929年に設立された専業のグローバルな資産運用会社です。世界に17拠点を構え、オランダのロッテルダムに本社を置いています。1995年よりサステナブル投資を世界的にリードし、サステナビリティ、ファンダメンタル、およびクオンツ分野のリサーチを独自の方法で融合させることにより、機関投資家、個人投資家双方に対し、広範にわたる資産クラスを網羅した、幅広いアクティブ運用戦略を提供しています。2021年6月30日現在、ロベコ単体の運用資産総額は2,000億ユーロ（約26.325兆円*）であり、そのうち1,770億ユーロにESG要素が統合されています。ロベコは、オリックス・コーポレーション・ヨーロッパN.V.の子会社です。ロベコの詳細は、こちらをご覧下さい：www.robeco.comロベコ・ジャパン株式会社はロベコの日本法人で、2013年9月に設立。* 1ユーロ=131.62304円で換算重要事項 当資料は情報提供を目的として、ロベコ・ジャパン株式会社が作成したものです。資料中の個別の金融商品の売買の勧誘や推奨等を目的とするものではありません。記載された情報は十分信頼できるものであると考えておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。意見や見通しはあくまで作成日における弊社の判断に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。運用状況、市場動向、意見等は、過去の一時点あるいは過去の一定期間についてのものであり、過去の実績は将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。また、記載された投資方針・戦略等は全ての投資家の皆様に適合するとは限りません。当資料は法律、税務、会計面での助言の提供を意図するものではありません。ご契約に際しては、必要に応じ専門家にご相談の上、最終的なご判断はお客様ご自身でなさるようお願い致します。運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況による信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動の影響も受けます。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、投資元本を上回る損失を被ることがあります。弊社が行う金融商品取引業に係る手数料または報酬は、締結される契約の種類や契約資産額により異なるため、当資料において記載せず別途ご提示させて頂く場合があります。具体的な手数料または報酬の金額・計算方法につきましては弊社担当者へお問合せください。当資料及び記載されている情報、商品に関する権利は弊社に帰属します。したがって、弊社の書面による同意なくしてその全部もしくは一部を複製またはその他の方法で配布することはご遠慮ください。[画像: https://prtimes.jp/i/76657/6/resize/d76657-6-7709ccfc8e191c423477-0.png ]企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ