群馬県中之条町と中之条パワー、ふるさとチョイス、ふるさと納税における「お礼の電力」を再開

群馬県中之条町（所在地：群馬県吾妻郡中之条、町長：伊能正夫、以下「中之条町」）、株式会社中之条パワー（本社：群馬県吾妻郡中之条町、代表取締役：山本政雄、以下「中之条パワー」）、株式会社トラストバンク（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川村憲一、以下「トラストバンク」）は2021年11月25日からふるさと納税のお礼の品として同町で発電された「電力」（以下「お礼の電力」）をトラストバンクが運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載することを発表します。[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/773/resize/d26811-773-234a7a22e2bb44f1ff7c-0.jpg ]「お礼の電力」は、ふるさと納税をした寄付者が電力会社と電力供給に関する契約を行うことで寄付額に対する3割程度の金額分の電力を寄付者に届けるお礼の品です。「お礼の電力」に使用される電力は再生可能エネルギーとして発電されたものになるため、地域の再生可能エネルギーの活用に貢献します。また、お礼の品は元々地域の魅力や特色を活かしてその地域全体を応援するものです。中之条町と中之条パワーは地元の資源を活かした電力の「地産地消」に力を入れており、中之条町はエネルギーの自給自足を目指し、再生可能エネルギーから発電された電力を地域に供給するために国内で初めて自治体が参画した地域新電力会社として中之条パワーを設立しています。「お礼の電力」はそうした中之条町の取り組みを応援いただく内容です。なお、ご提供できる地域につきましては東京電力管内であり、株式会社中之条パワーとの電力供給に関する契約を結んでいただいた方が対象となります。[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/773/resize/d26811-773-d802b2172d7129057684-1.jpg ]中之条町は2018年春から全国に先駆けて「お礼の電力」をふるさとチョイス上に掲載していましたが、2021年4月に総務省が「地場産品」として認められないと通達をしたことで、「お礼の電力」を扱う全自治体が取り扱いを停止しました。しかし、同年6月に総務省が「お礼の電力」を条件付きで地場産品基準に適合するという見解を示したことで、同町は再開に向け準備に取り組んでいました。総務省は「お礼の電力」を「地場産品」として認める基準として「１.地域資源を活用し、区域内で発電された電気であること」「２.電力の小売供給契約において区域内で発電されたことが明示できること」を再開するための条件としました。条件達成の証明として求められている産地を明示できる契約根拠および地産電源による環境価値を証するトラッキング付き非化石証書について、中之条パワーが調達する準備が完了したため、「お礼の電力」再開に至りました。◆伊能正夫 中之条町長のコメント「お礼の電力」再開には地域資源を利用した太陽光発電や小水力発電などの再生可能エネルギーの利用が必須となりました。町は再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消の取り組みを推進しております。これらの取り組みの一つの成果として、今回、地域資源の活用という条件を達成することができました。この「お礼の電力」を通じて、「再生可能エネルギーのまち中之条」の取り組みにご賛同いただきますことを念頭に、本日、ふるさと納税お礼の品として「お礼の電力」を再開いたします。□■ 群馬県中之条町「お礼の電力」の概要 ■□◆自治体名：群馬県中之条町◆お礼の品名：お礼の電力 中之条町から再生可能エネルギーのお届け◆寄付額：250,000円◆申し込みサイト：ふるさとチョイス◆ページURL：https://www.furusato-tax.jp/product/detail/10421/668224株式会社中之条パワーについて2015年11月設立。自治体発の地域新電力会社として日本で初めて設立。エネルギーの自給自足を目指して再生可能エネルギーを活用し、電力の地産地消を行う。2017年3月より中之条町へのふるさと納税の返礼品「お礼の電力」として中之条パワーの電気を供給開始。株式会社トラストバンクについて2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を開設。同サイトは、約2億の月間PV数（2020年12月）、契約自治体約1,600自治体（2021年6月）、お礼の品登録数37万点超（2021年6月）を有する国内最大※のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。2014年9月、「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。※契約自治体数No.1（2021年7月時点自社調べ）、お礼の品掲載数No.1（2020年9月JMRO調べ）企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ