神戸市が「BtoBプラットフォーム請求書」を導入

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区 代表取締役社長：中島 健、以下「当社」）は、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」が、兵庫県神戸市（所在地：兵庫県神戸市 市長：久元 喜造、以下「神戸市」）に導入されたことをお知らせいたします。[画像1: https://prtimes.jp/i/13808/402/resize/d13808-402-857b3bf6c6f6970e87f2-0.jpg ]＜ 導入の背景 ＞ 神戸市では、スマート自治体の実現という中長期的な目指す姿等の方向性を示した「行政改革方針2025」に沿い、デジタル技術の活用による「職員の働き方改革（業務改革）」を推進しています。（※1） そのような中、神戸市と当社は、2020年12月から1年間、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」を試験的に導入し、請求書の業務プロセス改革を目的とした実証実験を実施してきました。（※2） 実証実験による神戸市と取引先との請求書受け渡し業務のデジタル化、ペーパーレス化の課題と効果の検証を通して、この度、正式に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入する運びとなりました。（※1）行政改革方針2025の策定について（2021年9月30日 神戸市発表資料）： https://www.city.kobe.lg.jp/a44881/roadmap.html（※2）実証実験の詳細について：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=845＜ 神戸市 ご担当者様からのコメント ＞ 「BtoBプラットフォーム 請求書」は他社サービスと異なり、請求書の発行側企業だけでなく、受取側である当市にもペーパーレス化と事務効率化のメリットがあり、発行側と受取側の両方に導入メリットがあります。当然、発行側の企業においても請求業務のペーパーレス化やシステム連携による事務効率化が可能です。 「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入することで、市役所業務だけでなく、当市と取引のある企業においてもDXのきっかけとなり、広く「All神戸」でDXを進める起爆剤となることを期待しています。＜ 今後について ＞ 神戸市では今後、段階的に「BtoBプラットフォーム 請求書」を導入し、請求業務のデジタル化を推進していく予定です。 また、当社が提供する「BtoBプラットフォーム TRADE」を試験的に導入され、請求業務のみならず、&ldquo;見積もり・発注業務&ldquo;のプロセス改革を目的とした実証実験も開始予定です。 今後も当社は、地方自治体とその取引先への業務プロセス改革に貢献するため、バックオフィス業務デジタル化の普及・拡大に努めてまいります。＜ サービス概要 ＞[画像2: https://prtimes.jp/i/13808/402/resize/d13808-402-cb1db3b83dff6ae3ba47-2.png ]■「BtoBプラットフォーム 請求書」について 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1（※3）請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。 電子帳簿保存法に対応（※4）、そして2023年のインボイス制度に向けたデジタルインボイスの標準規格にも対応予定です。（2022年6月現在で約73万社が利用しています。） URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/（※3）2021年度 東京商工リサーチ調べ：https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162（※4）JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済：https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/[画像3: https://prtimes.jp/i/13808/402/resize/d13808-402-07396acd1ad3d972dfe9-3.png ]■「BtoBプラットフォーム TRADE」について 企業間の商取引に必要な&quot;見積・発注・受注・納品・受領・検収&quot;といった業務をデジタル化し、クラウド上で一元管理できるサービスです。 「BtoBプラットフォーム 請求書」、「BtoBプラットフォーム 契約書」との連携で請求・契約業務もデジタル化することで、一連の商取引が「BtoBプラットフォーム」上でシームレスに完結し、業務効率化、DX推進を後押しします。 URL：https://www.infomart.co.jp/trade/index.asp■サービス・実証実験に関するお問い合わせ 株式会社インフォマート デジタルコントラクト事業部 デジタル・ガバメント事業室：government@infomart.co.jp＜ 会社概要 ＞【インフォマート】会社名 ：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）代表者 ：代表取締役社長 中島 健本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階設立 ：1998年2月13日資本金 ：32億1,251万円事業内容 ：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営従業員数 ：633名（2022年3月末現在）URL ：https://www.infomart.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ