登山地図GPSアプリ「YAMAP」を運営する株式会社ヤマップ(福岡市、代表取締役CEO 春山慶彦、以下ヤマップ)は南魚沼市消防本部と、捜索隊員の二次災害を防止する「遭難ZERO協定」を2022年11月8日に締結いたしました。新潟県内での遭難防止に関する協定は初となります。


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遭難人数は増加し、救助従事者の負担も増える
警察庁によると(※1)令和3年(2021年)、全国の山岳遭難は3年ぶりに3000人を超え、3075人となりました。これは密集を避けるレジャーとして登山が人気であること、遠出を避け、気軽に近くの低山へ行く人が増えていることなどが考えられます。

南魚沼市は百名山の「巻機山」をはじめ、「越後駒ヶ岳」、「八海山」など人気の山々を抱え、初心者からベテランまで全国から多くの登山者が訪れる地域です。南魚沼市消防本部の出動件数は、2021年(令和3年)で25回と前年の約1.5倍に増え、遭難救助従事者の負担も増加しています。


遭難救助で自治体と連携強化
また、全国の警察や消防などからヤマップに「遭難者の最新の位置情報」を問い合わせる回数も増えており、今年は10月現在で既に160件(※2)を超過。実に、前年比2倍以上のペースです。


このような登山者の遭難救助対策が待ったなしの状況に際し、ヤマップでは、オフラインでも位置情報が分かる仕組みを活用し、捜索隊員の安全に寄与する「捜索隊員トラッキングシステム」の提供を2022年3月から開始。今回は南魚沼市消防本部と連携する「遭難ZERO協定」を締結するに至りました。


捜索隊員の二次災害を防ぐ「捜索隊員トラッキングシステム」
山岳遭難事故は、険しい岩場や雪崩の起こりやすい谷間等で発生するため、救助隊員は、二次災害の危険を伴う活動を余儀なくされるケースが多くあります。今回提供する「捜索隊員トラッキングシステム」は、捜索隊員が「どこで活動しているか」を捜索本部が一元管理できる仕組みです。

例えば、本システムの中では「登山ルートを外れ、一定時間動いていない人」がひと目で分かります。トラブルで身動きがとれなくなっている可能性が疑われ、近くの隊員が救助に向かうことが可能です。
このように隊員の動きを可視化し、隊員の安全を確保することができます。
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今後もヤマップでは、登山地図GPSアプリ「YAMAP」の機能開発・拡充とともに、山・自然を安全に楽しむための“インフラサービス”を提供してまいります。

※1 警察庁「令和3年における山岳遭難の概況」https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r03sangakusounan_gaikyou.pdf
※2 10/20現在(株)ヤマップ調べ

遭難ZERO協定について

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「遭難者の位置情報に関する連携」「捜索隊員トラッキングシステムの提供」「遭難事故防止に関する啓発活動」を軸に、人命救助の最前線に立つ消防機関と連携し、山岳遭難事故による死者数ゼロを目指す2022年3月に始動したプロジェクト。新たに「登山届に関する連携」も含め、警察機関や自治体とも連携先を拡大しています。

YAMAPについて
電波が届かない山の中でも、スマートフォンのGPSで現在地と登山ルートがわかる、登山を楽しく安全にするアプリ。山行の軌跡や写真を活動記録として残したり、山の情報収集に活用したり、全国の登山好きと交流したりすることもできる、日本最大の登山・アウトドアプラットフォームです。

2022年10月に累計340万ダウンロードを突破。
URL:https://yamap.com/

株式会社ヤマップ 会社概要
会社名 株式会社ヤマップ
本社所在地 福岡市博多区博多駅前3-23-20 博多AGビル6F
資本金(資本準備金含む) 1億円
事業概要
1. 登山・アウトドア向け WEB サービス・スマートフォンアプリ「YAMAP」の運営
2. 登山・アウトドア用品のセレクトオンラインストア「YAMAP STORE」の運営
3. これからの登山文化をつくるメディア「YAMAP MAGAZINE」の運営
4. 山・自然を活用したコンテンツ開発・コンサルティング・プロモーション 等
URL:https://corporate.yamap.co.jp/

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