保育園留学などの地域創生事業を行うキッチハイク、総額5.35億円の資金調達を実施

VISION2050 地域を未来の先駆者へ。全国で自治体連携および、地域・フルリモート採用を強化。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイク(本社：東京都台東区、代表取締役CEO：山本雅也)は、2022年10月から12月にかけて、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、肥銀キャピタル株式会社、政策金融公庫を含む投融資の資金調達を実施しました。2022年7月からエクステンションタームを経て、シリーズAラウンド総額5.35億円になります。今後、自治体との連携や採用を強化します。[画像1: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-2f0463be6e17d368b1da-2.png ]資金調達の背景キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する&rdquo;関係人口経済圏&rdquo;を創出・拡大する仕組みを発明・実装してまいりました。課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントラインです。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなります。私たちはVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体のみなさんと共に新たな仕組みを創出していきます。今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指します。[画像2: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-79763c498bfa6e94e1a4-5.png ]展開事業についてキッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションのもと、2017年から開始した地域創生事業において、全国90以上の自治体・官公庁とともに、地域と生活者のつながりを生み出してきました。現在は「保育園留学(R)️」「つながるDX」「ふるさと食体験」を展開、新たに地域のカタログ事業「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」が加わり、４つの事業で地域の価値拡充を行なっています。[画像3: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-b708f3f9eef9becc0c57-4.png ]2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学(R)️」では、全国8拠点となり、約2,000組がお問合せ、来年3月までに約170家族が地域に滞在予定。95%がリピートを希望しています(2022年12月現在)。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選出され、優れた顧客体験を設計・実現できたサービスとして「CX AWARD 2022」などを受賞。※「保育園留学(R)️」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。(特許第7164260号 「滞在支援システム、滞在支援方法、およびプログラム」)[画像4: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-6de8051cbddfd32858c5-6.png ]2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、9月にシステムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。11月には富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択され、県が目指す「幸せ人口1000万」の実現等を共に進めていきます。2022年11月には、これまでの地域のつながりを起点とする価値拡充事業として、日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」をリリース。第1弾に5地域のeギフトを開発し、株式会社ギフティが運営するWEBサービスおよびスマートフォン向けのアプリ「giftee(R)」で発売を開始いたしました。地域の関係人口深化施策の特典などの自治体導入実績が増えています。2020年から展開している食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれています。今回調達した資金の用途1. サービスの価値拡充・体制強化主に「保育園留学(R)️」のサービス展開地域の拡大・サポート体制強化を進め、より多くのご家族が留学体験ができる状態を目指します。また、「つながるDX」の開発体制を強化し、関係人口経済圏のシステム基盤の構想と開発を進めます。2.全国の自治体との連携強化キッチハイクでは、これまで全国90以上の自治体・官公庁と連携をしてきました。今後も、連携地域を増やし、都市部から地域へ人やモノの流動性を高め、地域価値拡充を目指します。3. 事業開発・地域ソリューション、エンジニアの人材採用を強化自分の人生と地域の未来を地続きに捉え、人生を謳歌する仲間を、日本全国から大募集します。キッチハイクでは地域に根ざしたメンバーが活躍しており、フルリモートをベースに、上野東京本社、2022年度から開設した北海道オフィス・福岡オフィスを活用したハイブリッドワークを行なっています。今後は、地域活性やDXに関する経験豊富な事業開発・地域ソリューションやエンジニアの採用をより強化。激動の時代に自治体の頼れるパートナーとなるよう、物事を長期視点で捉えながら変化に柔軟かつ機動力高く対応できるチームを目指しています。・採用情報：https://recruit.kitchhike.jp/・エンジニア向け採用情報：https://recruit.kitchhike.jp/product_team各投資家からのコメント・株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ（本社：岡山県岡山市北区、シニアアソシエイト 淺原俊宏）キッチハイクのメンバーは、全国各地の地方の生活者として、地域の食や暮らしに触れ、地方の方々とのつながりを強く持たれております。そのメンバーだからこそ、地方が抱える人口減少、経済縮小といった課題に対し、その地方にあった解像度の高い地域の価値づくりをすることが可能であると確信しております。中国銀行グループとして、自治体、地域事業者等と連携をおこない、キッチハイクの成長をサポートするとともに、地方への新しい人の流れを創出できるよう尽力してまいります。・肥銀キャピタル株式会社（本社：熊本県熊本市、担当者：創業支援グループ・マネージャー 新宅祥平）チームメンバーの熱い想いに加え、地域の課題解決に向けた行動力・地域の魅力を引き出し広める発信力は同社の強みであると感じました。担当者として、チームメンバーの熱い想いに共感するとともに、地域を盛り上げていくビジネスの将来性・発展性にも非常に魅力を感じ、出資に取り組ませて頂きました。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」の同社ミッションのもと、熊本県天草市では「保育園留学」・「ギフト」がスタートしました。今後、更なる事業展開や他地域への横展開に期待しています。熊本の魅力を全国の方々に届けていただけるよう、地銀系ベンチャーキャピタルとして肥後銀行グループ一体となり支援させて頂きます。◎シリーズAラウンド調達内容や投資家コメントはこちら・ギフティから資金調達を実施（2022.7.19）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000006899.html・都市と地域の銀行系ベンチャーキャピタルなど８社から資金調達を実施（2022.9.20）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000006899.html代表取締役CEO 山本雅也 コメント[画像5: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-ffddde0b16e1d9e14097-3.png ]今回の資金調達では、ミッションへの共感だけでなく、地域連携を伴走してくださるVC・事業パートナーとの出会いに恵まれました。これだけ社会的に意義のある事業と認めていただけたこと、同じ未来を信じる仲間が全国にいることを、たいへん嬉しく思っています。これで、地域の未来を変えていく基盤が整いました。あとはやるのみ。キッチハイクは12月が期首というところで、今年度はさらなる飛躍を約束します。ここから起こる社会変革から、日本社会ひいては地球規模の課題解決につながるように。共に人生を謳歌したいという方のジョイン、お待ちしております。キッチハイクへのお問合せについてキッチハイクでは、共に未来を作る自治体様・企業様との連携を積極的に行っています。興味があるかたは、ぜひこちらからお問い合わせください。https://kitchhike.jp/contact株式会社キッチハイク会社概要[画像6: https://prtimes.jp/i/6899/141/resize/d6899-141-0d44a90972f6c5cce75e-0.png ]株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションにした、地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー。関係人口経済圏を創出・拡大する自治体ソリューションを全国に提供する。「保育園留学(R)️」、「つながるDX」、「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」、「ふるさと食体験」を運営。「保育園留学(R)️」は家族ぐるみでの超長期的な関係人口を創出できるということから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例に選ばれ、現在2023年3月までキャンセル待ちとなっている。東京本社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F代表取締役CEO：山本雅也設立：2012年12月（サービス開始 2013年5月）株式会社キッチハイク：https://kitchhike.jp/１.地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学(R)️」：https://hoikuen-ryugaku.com/２.関係人口特化型SaaS「つながるDX」：https://dx.kitchhike.com/３.日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」：https://n-localfoodgift.com/４.地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」：https://kitchhike.com/採用情報・カルチャーデック公開中：https://recruit.kitchhike.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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