百貨店の食品ロス削減をSaaS型AI需要予測サービスが実現

大丸東京店ベーカリー部門に「AIsee（アイシー）」を導入コニカミノルタジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大須賀 健、以下 コニカミノルタジャパン）は、株式会社大丸松坂屋百貨店 大丸東京店 (所在地：東京都千代田区、以下大丸東京店)のベーカリー部門にAI需要予測サービス「AIsee（アイシー）」を導入しました。導入後、ベーカリー部門における食品ロスを前年比最大7％削減することに成功しました。[画像1: https://prtimes.jp/i/40232/40/resize/d40232-40-a410a9165cf2723279b1-1.jpg ]近年、気候変動に伴う災害リスクの増大などの社会課題が顕在化する中で、環境問題の解決に向けた具体的な対策が求められています。食品小売業界においては食品ロス対策の必要性が高まっており、その解決策として適切な生産量や発注量を示す需要予測システムの活用が期待されています。現在、多くの企業の発注業務が、担当者による長年の経験と勘に頼った運用となり属人化しています。また、以前より存在する需要予測システムは、専用サーバーや特別なシステム構築が必要となるなど、高額なコストが導入の課題となっています。そうした中、「AIsee」を始めとしたクラウドを介してサービスを提供するSaaS型のシステムが登場したことで、これまでコスト面の課題やシステム管理の複雑化から導入を見送っていた企業への導入が進んでいます。「AIsee」は、DX推進による業務の属人化の解消と有限な資源の有効利用を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。導入の背景大丸東京店ではこれまでも、売場での値引き対応や販促活動の強化など、サステナビリティ活動の一環として食品ロス削減に取り組まれてきました。また、同時に更なる食品ロス削減の取り組みとして、「発注・製造」の工程をテクノロジーで適正化することを検討されていました。当時の発注作業は、過去の来客数、天候、曜日、イベントや百貨店の売上目標等に応じて、各テナントのベテラン社員がこれまでの経験と勘をもとに判断する運用となっており、発注業務が属人化し、担当者の負担となっていました。ベテラン社員に頼っていた運用のシステム化を図ることで、高度な予測による食品ロス削減の実現と属人化の解消を目指し、2022年8月に「AIsee」が導入されました。「AIsee」の導入には、特別なシステム構築や専用端末の必要が無く、PCとインターネット環境で利用できる点、運用時には必要な伴走支援が行われる点、月額50,000円からの低コストで利用できる点が評価されました。[画像2: https://prtimes.jp/i/40232/40/resize/d40232-40-40b9fe32b57829828666-0.png ]発注業務における食品ロス削減の施策内容とその効果[画像3: https://prtimes.jp/i/40232/40/resize/d40232-40-936b45e19bb2438ea226-2.jpg ]大丸東京店の食品部門の中でも4番目に食品ロスの発生が多いベーカリー部門から導入しました。各ベーカリーテナントの定番商品かつ売上上位のアイテムに限定し、過去3か月分の日次売上実績を「AIsee」に登録し、運用を開始しました。「AIsee」が算出した予測結果を参考数値とし、テナント担当者が発注・生産量を計画します。そうすることで、新型コロナウイルスの影響による行動制限が緩和され来客数や売上が増加する予測が難しい状況でも、適切な発注・生産量を判断でき、食品ロスを前年比最大7％削減することができました。また、過去のデータだけでなく運用期間中の実際の発注・生産量や売上数値のデータも蓄積していくことでAIが学習します。そうすることで、運用開始2か月でベテラン社員に匹敵する予測精度にまで高め、業務の属人化の解消も推進できました。コニカミノルタジャパンは大丸東京店が抱える課題、要望のヒアリングを丁寧に行いながら、「AIsee」の導入から運用までを支援しました。また、顧客の要望に合わせた機能拡充にも対応するなど、細やかにサポートできる点は顧客からも高い評価を得ています。AIseeについて「AIsee」は、特別なシステム構築の必要が無く、PCとインターネット環境が整備されていれば月額50,000円から利用できるSaaS型のAI需要予測サービスです。お手持ちのデータ※１を入れていただくことで自動的にAI予測を行い、小売業、飲食業、製造業等の様々なシーンにおける「見通し・予測」をサポートします。ベテラン社員の「先読み」を標準化して、業務効率化を図り、人材育成にも役立ちます。特に販売予測や来店者数予測に応じた、商品や食材の発注、生産量の調整、最適なシフト調整については、活用実績が増え、属人化の解消や経費削減にもつながっています。さらに、来店者数の増減に合わせた販促施策の検討や、オフィスの出社人数を予測し、今後のオフィスルールを検討する等、より幅広いシーンでの活用が拡がっています。※１：POSデータ、売上実績データ、販促データ、来場客数等AIsee製品サイト：https://bs-offers.konicaminolta.jp/AIsee/business ■AIsee サービス料金月額費用：55,000 円（税込）※オプション ありお客様のお問合せ先コニカミノルタジャパン株式会社 AIsee事務局aisee_ms@konicaminolta.com企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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