一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会設立のお知らせ

この度、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（以下、当法人、略称「JEAP」）を発足しましたので、ご報告します。当法人は業界の健全な発展とサービス向上を目的に、2023年9月22日発起人会において設立決議を行い、2023年10 月登記完了を予定しています。[画像1: https://prtimes.jp/i/129743/1/resize/d129743-1-cd82258d1ade5c7d5d18-1.jpg ]設立の趣意厚生労働省が発表した2022年の「障害者雇用状況」集計結果によると、民間企業（43.5人以上規模の企業：法定雇用率2.3％）に雇用されている障害者の数は約61万人で、前年より約1万6千人増加し、19年連続で過去最高でした。2022年障害者雇用促進法改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれることの明確化、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く重度の身体・知的障害者や精神障害者の実雇用率への算定による障害者の多様な就労ニーズを踏まえた働き方の推進、企業が実施する職場環境の整備や能力開発のための措置等への助成による障害者雇用の質の向上などが盛り込まれております。法定雇用率は2026年に2.7%にまで引きあげられることも決定しています。多様な障害と就労ニーズに対応するための施策の一つとして、障害者雇用促進事業を活用する企業数は2022年の時点で1,000社以上、就労している障害者数は6,500人以上となっており、障害者雇用促進事業は障害者雇用の促進という観点から重要な役割を果たしています。法律の改正に伴い、企業側には、今まで以上に多様な障害と就労ニーズへの対応が求められることになり、専門的な知見を有した外部のリソースの活用がより重要になってきます。今後益々、民間事業者が展開する障害者雇用促進事業は注目され、果たすべき役割も大きくなっていくことは必至であります。そのような状況に対し、障害者雇用促進事業を担う民間事業者同士が連携を図りながら、事業者自ら真摯に課題を検討し、必要に応じて行政、福祉サービス事業所団体、障害当事者などと関わりを持ちながら、適切な対応を進めてゆくことが、健全な業界の発展と障害者雇用の促進に繋がると考えます。このような経緯により、私達設立人は、障害者雇用促進事業を提供する団体間の連携を図り、健全な業界の発展並びに障害者の雇用の促進と障害者が職業生活を通して自立及び社会参加を促進することを目的として、「一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会」を設立いたします。当法人の目的当法人は、障害者雇用促進を担う民間事業者が衆知を結集し、社会との積極的な対話を通じて、業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献することを目的としております。具体的には、以下の事業を行う予定です。民間事業者及び関連団体、研究機関の交流・親睦事業業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業業界全体のサービス品質を向上させるための教育・研修事業社会との活発なコミュニケーション活動を推進する広報・社会的責任に関する事業その他当法人の目的を達成するために必要な事業理事長 西村 賢治 ご挨拶[画像2: https://prtimes.jp/i/129743/1/resize/d129743-1-ef674307e47ca6b3e8e8-0.jpg ]障害の有無に関わらず、あらゆる人が自分自身の能力や希望に応じて、職業生活を通じて社会参加し、生活の自立を得られるような共生社会を実現していくことは大変重要であると考えます。日本では、「障害者雇用促進法」に基づく法定雇用率（民間企業は2.3％）が定められており、障害者の一般企業への就労が促進されてきました。障害者が就労する職場の大部分を占めるのは民間企業であり、これまで、その民間企業を支援するのは、ハローワークや職業センターなどの労働行政や福祉政策が中心でした。今後、民間企業における法定雇用率は2026 年に2.7% まで引き上げられることが決定しています。また、2022年の障害者雇用促進法の改正では、事業主の責務として障害者の職業能力の開発及び向上が含まれると明確化され、障害者雇用の質の向上などが盛り込まれました。障害者雇用に取り組む事業主を支援する「障害者雇用促進事業者」の動きは活発になってきており、労働行政や福祉政策に加えて、民間企業同士で障害者雇用を促進する動きが生まれています。しかし、法定雇用率の達成だけを目的に障害者雇用に取り組んでしまうと、持続可能な雇用ではなく、障害者の自立や共生社会とは程遠い存在となってしまいます。私たちは、これまで以上に多様な障害や就労ニーズに応えていき、相互理解が育まれる社会を実現する必要があると考え、健全な業界の発展に貢献するための活動に取り組んで参ります。業界団体として、その社会的責任を強く自覚し、業界の健全化並びに障害者雇用の発展、そして、職業生活を通して障害者の社会参加が促進され、自立した生活を送ることのできる社会を目指します。当法人の活動にご理解とご協力をお願い申し上げます。一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会 概要所在地 ：東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F目的 ：障害者雇用促進を担う民間事業者が衆知を結集し、社会との積極的な対話を通じて、業界全体の信頼性向上と障害者雇用の健全な発展に貢献すること設 立 ：2023年9月22日（発起人会設立決議）、2023年10月（登記完了予定）理事長 ：西村 賢治（株式会社スタートライン）専務理事：本田 凛太郎理事 ：春海 貴信（株式会社UNTOLD） 上口 裕司（株式会社クリエアナブキ） 村上 タクオ（サンクスラボ株式会社） 宮崎 洋祐（株式会社JSH） 三宅 治樹（株式会社パレット）監事 ：杉井 俊文（ソーシャルグッド会計事務所）HP ：https://jeap.or.jp/■ロゴマークに込めた思い青紫（シアン）、赤紫（マゼンタ）、黄（イエロー）は「色の三原色」と言われ、混ぜることによってほぼすべての色をつくることができます。この三原色を、「障害のある人」、「雇用する企業」、その間に入って様々な働き方を創り支援する「雇用促進事業者」になぞらえました。3者がつながり、重なりあい、動き出す躍動感を表現しています。わたしたちは、共生社会の理念のもと、さまざまな働き方、雇用を生み出し、一人でも多くの人が活躍できる社会を実現したいとの願いをシンボルマークに込めています。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ

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