GVA 法人登記の補正率についてアンケート調査を実施。約10%の利用者が登記申請後に補正を求められたことがあると回答

「GVA 法人登記」などのリーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、このたびGVA 法人登記の利用企業303社を対象に、GVA 法人登記で登記申請書類を作成した際の補正（修正）率や補正理由についてアンケート調査を実施しました。[画像: https://prtimes.jp/i/33386/183/resize/d33386-183-70155eb0df595fa385d4-0.png ]■調査実施の背景「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最低限の入力でミスのない書類を作成できます。2019年1月に、株式会社からサービスを開始し、現在は合同会社や特例有限会社を含む22種類の登記申請書類の作成に対応しております。特に、創業間もない企業や中小・スタートアップ企業を中心に利用企業が増加しており、累計で15,000社以上の企業にご利用いただいております。GVA 法人登記は本人が登記申請するための申請書類作成までをサポートするサービスとなるため、書類作成後の登記申請の反映状況を知ることができないという背景がありました。このたび登記反映までを含めての顧客満足度を把握するために、本アンケート調査を実施することになりました。調査概要調査方法：GVA 法人登記を2022/10/1～2023/9/30に利用したユーザーへのアンケート調査調査対象：GVA 法人登記の利用企業（株式会社・合同会社）303社調査期間：2023年10月25日～2023年11月26日■アンケート調査結果のURL調査結果は以下のURLにてご覧いただけます。https://corporate.ai-con.lawyer/articles/online-service/24※調査結果の引用時の表記について本調査内容はご自由に引用・ご利用いただけます。なお、転載される際には、アンケート調査結果ページのURLと「GVA TECH株式会社調べ」などのように出典元の表記をお願いします。■GVA 法人登記について「GVA 法人登記」は、登記申請する内容などを入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自動作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力でミスのない書類を作成できます。現在、株式会社・合同会社・有限会社あわせて22種の登記種類に対応しており、複数の登記を組み合わせての登記申請も可能です。作成された書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼って法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「かんたん郵送パック」「収入印紙オプション」「登記簿謄本オプション」など、オプションサービスも充実しております。従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に報酬を支払って依頼するのが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。また、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きについて代理することや登記申請書類を作成することは法律上禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する、いわゆる非司法書士行為も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。GVA 法人登記では、基本的な変更登記であれば、自社で安価・適正・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。GVA 法人登記 WebサイトURLhttps://corporate.ai-con.lawyer■GVA TECH会社概要会社名：GVA TECH株式会社代表取締役：山本 俊本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ設立日：2017年1月4日資本金：1,495百万円（資本準備金含む）事業内容：リーガルテックサービスの開発・提供URL：https://gvatech.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ