自治体の最新施策を首長自らが解説する新企画が「ハピすむリフォーム」でスタート。住まいの補助金から、移住情報や子育て支援まで具体的な取り組みを紹介 (2023年12月15日)

～第一弾は千葉県佐倉市 西田三十五市長、第二弾は茨城県石岡市 谷島洋司市長を予定～株式会社エス・エム・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：後藤夏樹、東証プライム、以下「当社」）は、提供するリフォーム希望者と事業者のマッチングサービス「ハピすむリフォーム」（URL：https://hapisumu.jp/）が、住まいの補助金から移住情報や子育て支援まで、自治体の最新施策を首長自らが解説するインタビューコンテンツを開始したことをお知らせします。第一弾は12月15日より、千葉県佐倉市の西田三十五市長、第二弾は12月下旬頃に茨城県石岡市の谷島洋司市長へのインタビューコンテンツを公開します。インタビュー一覧：https://hapisumu.jp/contents/interview/leaders/千葉県佐倉市 西田三十五市長へのインタビュー：https://hapisumu.jp/contents/interview/leaders/sakura_chiba/[画像: https://prtimes.jp/i/13298/308/resize/d13298-308-36b35b9af49f495db46b-0.png ]■社会背景日本は超高齢社会が進行しており、団塊世代が75歳以上となる2025年には全人口の2割弱が後期高齢者となります（※1）。これに伴い、介護を必要とする人の増加や両親を含む高齢者との同居を見据えて、より暮らしやすい環境を整えるためのリフォーム需要の増加が見込まれます。また、2023年7月には国土交通省が、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯へ高い省エネ性能を有する新築住宅の購入やリフォーム工事を支援する「こどもエコすまい支援事業」の予算を増額しました（※2）。2023年9月28日時点で予算に対する補助金申請額の割合は100％に達しており、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅購入やリフォーム工事需要は高まっていると推測されます（※3）。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの導入により、場所を選ばずに就業ができるケースが増え、地方移住の需要も増えています。内閣府の東京圏在住者に向けた調査では、2020年5月に30.2％だった地方移住希望者の割合は年々増加し、2023年3月には35.1％となっています（※4）。■エス・エム・エスの住まいのリフォームに関する取り組み当社は2016年よりリフォーム希望者と事業者のマッチングサービス「ハピすむリフォーム」を開始し、利用者の希望に合った事業者を専任スタッフが紹介するサービスや、住まいに関する基本知識が学べる情報を提供しています。2023年5月時点でリフォームの見積もり依頼件数は累計25万件を突破しました。ハピすむリフォームは子育て世代の利用者も多く、親の介護や子育て、理想の住環境の整備など、さまざまな相談がある中で、「金銭的な負担を減らすために、自治体の補助金や助成金について知りたい」「地方への移住に興味がある」という声も多くあがっています。当社は、多様化する子育て世代の悩みに対応するためには、自治体の補助金・助成金に関しての情報や、移住希望者の受け入れについての施策などの情報が必要であると考えています。この度、自身が住む自治体の制度を知り活用するきっかけや、移住を含めた自身の理想の暮らしについて考える機会を提供するため、自治体の具体的な取り組みを紹介する、首長インタビューコンテンツを公開します。第一弾は千葉県佐倉市、第二弾は茨城県石岡市の首長インタビューを予定しており、今後も先進的な取り組みをしている自治体を中心に紹介していきます。■千葉県佐倉市 西田三十五市長へのインタビューについて千葉県佐倉市は都心部へのアクセスが電車で約1時間と良好であり、持ち家率が約80％で県内第3位、犯罪発生率の低さが県内第1位（※5）、佐倉ふるさと広場をはじめとする、数多くの公園があるなど、ベッドタウンとしての利便性と豊かな自然との調和が取れた街となっています（※6）。一方で、佐倉市の高齢化率は全国平均の29.1%を上回る33.3%と高く（※7）、市はこの状況を受け、他県からの移住・定住を促進するため、親と子が近居・同居する際の住宅取得費用を一部補助する近居・同居住替支援事業や、中古住宅を購入しリフォームを行う場合の費用を一部補助する中古住宅リフォーム支援事業などの取り組みを行っています（※8）。今回のインタビューでは、「笑顔輝き 佐倉 咲く みんなで創ろう『健康・安心・未来都市』」を佐倉市の将来ビジョンとして、持続可能なまちづくりを推進するためのさまざまな取り組みを伺いました。子育てに適した環境の整備として、禁止事項をなるべく減らし、子どもたちが自由に遊ぶことを推奨するプレーパークの開催支援や、農業を志す若者世代向けの居住支援で19組の農家が無農薬の野菜づくりに励むなど、老若男女問わずイキイキと暮らす住民の様子が聞けました。千葉県佐倉市 西田三十五市長へのインタビュー：https://hapisumu.jp/contents/interview/leaders/sakura_chiba/■次回のインタビュー企画について次回は茨城県石岡市の谷島洋司市長へインタビューを実施します。茨城県の中心に位置する石岡市は、筑波山や大洗海岸といった山や海に近く、農業も盛んなエリアながら、都心へのアクセスも特急列車で約1時間と通勤にも便利な街です。石岡市は移住・定住の支援が盛んで、東京23区に在住または勤務をしており、一定の条件をクリアした人を対象に、最大100万円を支給する移住支援金や、市民または市外から転入する方のマイホームづくりにかかる建築費用の一部を補助する住まいづくり推進事業補助金など、さまざまな制度を用意しています（※9）。インタビューでは制度の詳細や制度化の背景を紹介し、12月下旬頃公開予定です。※1：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」（https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp_zenkoku2023.asp）より※2：国土交通省 プレスリリース「こどもエコすまい支援事業の予算を約209億円増額します（令和５年７月28日）」（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/assets/doc/press_release_0728.pdf）より※3：国土交通省「予算に対する補助金申請額の割合」（https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/graph/）より※4：内閣府「第6回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」（https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/index.html）より※5：千葉県佐倉市公式ウェブサイト「佐倉市シティプロモーションブランドメッセージ『佐倉で才能が開花する』」（https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/sakuranomiryoku/300/14252.html）より※6：千葉県佐倉市公式ウェブサイト「佐倉市移住・定住サイト さくらでくらす ライフスタイル in Sakura」（https://www.city.sakura.lg.jp/kurasu/1/15589.html）より※7：千葉県ホームページ「市町村別高齢者人口（令和5年4月1日現在）」（https://www.pref.chiba.lg.jp/koufuku/toukeidata/kourei-jinkou/documents/r5koureishajinkou.pdf）より※8：千葉県佐倉市公式ウェブサイト「移住・定住関連の支援制度」（https://www.city.sakura.lg.jp/soshiki/kikakuseisakuka/257/4426.html）より※9：石岡市移住定住支援ポータルサイト「MIPPE 目玉おすすめ制度」（https://www.city.ishioka.lg.jp/mippe/shienjoho/page004828.html）より【「ハピすむリフォーム」について】リフォーム希望者と事業者のマッチングサービス。希望に合った事業者を、専門知識を持つ専任スタッフがご紹介。サイトでは、住まいに関する基本知識が学べる情報を提供しています。URL：https://hapisumu.jp/【株式会社エス・エム・エスについて】2003年創業、2011年東証一部上場、2022年4月より東証の市場区分変更によりプライム市場へ移行。「高齢社会に適した情報インフラを構築することで人々の生活の質を向上し、社会に貢献し続ける」ことをミッションに掲げ、「高齢社会×情報」を切り口にした40以上のサービスを開発・運営しています。名称：株式会社エス・エム・エス所在地：東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー代表者：代表取締役社長 後藤夏樹会社設立：2003年4月資本金：23億1,518万円（2023年3月31日現在）従業員数：連結3,703人、単体2,343人（2023年3月31日現在）事業内容：高齢社会に求められる領域を、医療・介護・ヘルスケア・シニアライフと捉え、価値提供先であるエンドユーザ・従事者・事業者をつなぐプラットフォームとしての情報インフラを構築し、40以上のサービスを展開URL：https://www.bm-sms.co.jp/企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ