「メルカリ」のビットコイン取引サービス、MMD研究所調査において「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」でNo.1

～項目別のサービス満足度においては「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」でNo.1に～[画像: https://prtimes.jp/i/26386/318/resize/d26386-318-983588961ec54eebc40a-0.png ]株式会社メルカリ（以下、メルカリ）の子会社で、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行う株式会社メルコイン（以下、メルコイン）は、MMDLabo株式会社（以下、MMDLabo）が運営するMMD研究所（https://mmdlabo.jp/）が2023年12月25日に発表した「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」において、「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」の項目で1位となりましたのでお知らせします。また、項目別のサービス満足度において「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」についても、それぞれ1位となりました（※1）。※1: MMD研究所「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」調査結果より一部抜粋 https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2297.htmlメルコインは、これまでビットコイン取引を行ったことがない方でも、かんたん・安心にご利用でき、身近に感じていただくことを目指して、2023年3月にビットコイン取引サービスを開始し、利用者は7か月で100万人（※2）を突破いたしました。「メルカリ」のビットコイン取引サービスは、最短30秒で申し込みが完了し（※3）、すぐにビットコインの売買を始めることができます。金融機関からの振込、チャージした残高、売上金・ポイント（※4）を活用して1円から購入でき、少額から安心して始めることができます。実際に、ご利用いただいてるお客さまの81%は、暗号資産取引歴「なし」と回答されており（※5）、多くの方がメルカリアプリで初めての暗号資産取引を体験いただいています。また、ビットコインを購入されたお客さまの49%がメルペイ残高を保有されており（※6）「メルカリ」で使わなくなったモノを売って得た売上金を使って、かんたんにビットコイン取引を始められることが利用者の拡大に繋がっていると考えられます。※2: すべてのお客さまが申込可能となってから（2023年3月16日）「メルカリ」のビットコイン取引サービスの口座開設者数。参考）国内の暗号資産取引口座数は現在約840万口座（2023年12月5日更新データ参照）。直近1年間（2022年9月～2023年10月）の月間口座増加数の平均は約168,000口座。（一般社団法人日本暗号資産取引業協会 暗号資産取引月次データ（2018年9月～2023年10月）/ https://jvcea.or.jp/about/statistics/）※3：ご利用には審査がございます。また、20歳未満の方、75歳以上の方は利用できません。※4：ポイントとは、無償ポイントを指します。※5：メルカリアプリ「ビットコイン取引サービス」申し込み時のお客さまアンケート調査結果（2023年10月4日時点）。※6：口座開設以前3か月以内に「メルカリ」で販売実績があり、口座開設時点でメルペイ残高を保有しているお客さまの割合（2023年10月4日時点の口座開設者）。「メルカリ」のビットコイン取引サービスでは、今回の「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」、項目別のサービス満足度「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」でそれぞれ1位となったことをうけ、日頃よりご愛顧いただいているお客さま、およびパートナーの皆さまへ深く感謝申し上げます。メルコインは今後も、これまで暗号資産取引をしたことがない方にもビットコインを身近にすることで国内の暗号資産利用者数を広げていきたいと考えています。メルコイン代表取締役CEO 中村奎太からのコメント「メルカリ」のビットコイン取引サービスがMMD研究所「2023年暗号資産（仮想通貨）に関する調査」において、「2023年に利用開始された暗号資産取引サービス」で1位、また、項目別のサービス満足度において「利用開始のしやすさ」「アプリの使いやすさ」についても1位となりました。「メルカリ」のビットコイン取引サービスは2023年3月にサービスを開始し、これまでビットコイン取引を行ったことがない方でも、かんたん・安心にご利用でき、身近に感じていただくことを目指してきましたが、本調査でもその点をご評価いただけたのではないかと感じています。今回このような結果となり、大変嬉しく思うと共に、暗号資産にふれる方々の裾野を広げ、沢山の方に使われる満足度の高いサービスの提供に尽力してまいります。企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ