新潟県中魚沼郡津南町と、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクト開始の基本合意を締結

ゼロカーボンシティ実現に向けて、韓国のスタートアップ企業の技術を活用し、町全体のCO2排出量を可視化・削減ソリューションの提供へエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を提供するシナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：中込 太郎）と韓国のスタートアップのNINEWATT Co.,Ltd.（CEO：Kim YoungRok）は、新潟県中魚沼郡津南町（町長：桑原 悠）との間で、自治体・町民の共同参加型スマートシティプラットフォーム実証プロジェクトの開始について基本合意を締結したことをお知らせいたします。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/170/53091-170-891fdb6ee6fe91a437c9f35ee7a1082d-571x355.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（実際のシステムのデモ画面）■実証の背景：津南町のゼロカーボン化に向けて津南町では、2021年3月に、2050年までにCO2排出量実質ゼロを目指すことを表明し、ゼロカーボンに向けた基本的な方向性として、2022年9月に「津南町ゼロカーボン戦略」を策定し、町の脱炭素化に向けて取り組みを推進しております。その中で、１.町のゼロカーボンに向けた具体的な施策検討、２.地域の町民を巻き込んだ行動変容によるゼロカーボンの実現を目的に、シナネンホールディングス、NINEWATTとともに、このたび実証を行う基本合意を締結することになりました。■町民の方々を巻き込み地域一帯でのゼロカーボン化へ本実証においては、NINEWATTが提供するCO2排出量の可視化システムを用いることで、津南町が保有するデータとオープンデータを組み合わせ、町全体のCO2排出量等をマップ上に可視化するシステムを構築します。可視化したCO2のデータをもとに、シナネンホールディングスが中心となり、建物のエネルギー効率の診断、およびその改善策の提供、経過観察を実現できるプログラムの構築を実施いたします。また、これらのシステムは町内にある公共施設でのモニター、津南町のHP等で公開し、町民の皆様にもご利用いただくことで、自治体と町民の方々とが一丸となって、町全体のゼロカーボン化に向けた取り組みが加速していく状態を目指してまいります。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/53091/170/53091-170-a184771cf2d42154311402252d7ed706-500x285.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（※NINEWATTによる韓国・江南地区での実証時のデモ画面）今後は、津南町に合わせたシステム構築を進めるとともに、町民の方々への説明のうえ協力も得たうえで、実証実験を進め、その結果をもって、本格導入を検討いたします。また、シナネンホールディングスにおきましては、本実証の結果を踏まえ、NINEWATTと連携した自治体向けのCO2の可視化システムおよび脱炭素化に向けたソリューション提供を展開してまいります。シナネンホールディングスは、これからもエネルギーと住まいと暮らしの様々なサービスの提供を通じ、地域すべてのお客様の快適な生活に貢献していくとともに、脱炭素社会の実現、SDGs達成を目指してまいります。（関連情報）2024年7月10日プレスリリース：「大地の芸術祭」開催に合わせ、新潟県中魚沼郡津南町にシェアサイクル「ダイチャリ」を試験導入～観光周遊性の向上に資する新たな交通システムとしての有効性を検証～URL：https://sinanengroup.co.jp/news/mobilityplus/240710808■シナネンホールディングス株式会社についてhttps://sinanengroup.co.jpシナネンホールディングス株式会社は、1927年に創業したエネルギー・住まい・暮らしの総合サービス事業を展開する企業グループの持株会社です。グループのミッションとして、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで地域すべてのお客様の快適な生活に貢献する」を掲げ、消費者向けのエネルギー卸・小売周辺事業、法人向けのエネルギーソリューション事業、非エネルギー事業（自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、システム開発事業、抗菌事業、建物維持管理事業等）を提供しています。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型の新規事業開発や、企業としての取り組みも強化しています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000053091.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp