ノボ ノルディスク ファーマ、ならびに同社製品の保管と輸送にかかる委託先である三菱倉庫は、東京の物流センターから全国の特約店への医薬品の輸送をトラック (従来型のディーゼル車両) で行ってきました。
また、ノボ ノルディスク ファーマは、日本国内のオフィスビルや工場の使用電力について、100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了していますが、三菱倉庫も、ノボ ノルディスク ファーマの配送センターを取り扱う三郷1号配送センターA棟全体の電力につき、本年4月より100%再生可能エネルギー化を行いました。こちらの取り組みにより、ノボ ノルディスク ファーマの配送センター業務として、年間約174トン*2のCO2削減が達成されることになります。三菱倉庫では、このような電力の100%再生可能エネルギー化を他倉庫施設においても順次拡大していく予定です。
ノボ ノルディスク ファーマ株式会社、代表取締役社長のキャスパー ブッカ マイルヴァンは次のように述べています。「当社は、全世界的に環境戦略『Circular for Zero-循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する-』を掲げ、環境への影響をゼロにすることを目指しています。『Circular for Zero』では2045年までにスコープ1、2、3すべてにおいてCO2排出量を実質ゼロ (ネットゼロ) にすることを目標として取り組んでいますが、この目標を達成するためにはパートナーと協働で取り組む必要があります。この度、三菱倉庫様と環境への負荷を減らすという共通のビジョンのもとに、新たな取り組みを開始できることを嬉しく思います。今後とも、本取り組みの対象地域を拡大することで、更なるCO2の排出量削減を推進していきたいと思います。」
三菱倉庫株式会社、常務執行役員の加藤 栄一は次のように述べています。
*1 医薬品の適正流通 (GDP: Good Distribution Practice) ガイドライン:2018年に厚生労働省が発出した、日本国内において医薬品の輸送や流通が適正に行われるように定めたガイドライン。詳細はウェブサイトをご覧ください。(https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/000466215.pdf)
*2 環境省が作成した「電気の使用に伴う排出量の算定方法について」に基づき算出。
ノボ ノルディスク 環境戦略「Circular for Zero ‐循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する‐」について
ノボ ノルディスクは、環境への影響ゼロを実現するために、循環型の考え方を取り入れています。
私たちは、この環境戦略を通じて、リサイクルや再利用可能な製品設計、ビジネスの手順を見直すことによる消費の最小化と廃棄物の削減、そして志を同じくするサプライヤーと協働して取り組んでいます。
「Circular for Zero」の掲げる目標は、以下の4つです:
- 2030年までにサプライヤーからの全ての供給を100%再生可能エネルギーにする
- 2030年までに生産廃棄物の埋め立てをゼロにする
- 2030年までに事業活動および輸送によるCO2排出量をゼロにする
- 2045年までにバリューチェーン全体でCO2排出量を実質ゼロにする
国内では、郡山工場が2016年に電力の再生可能エネルギー化100%を達成、2023年には東京本社と54カ所の営業拠点で使用する電力の再生可能エネルギー化100%を達成しています。
本環境戦略の詳細はウェブサイトをご覧ください。(https://www.novonordisk.co.jp/sustainable-business/zero-environmental-impact.html)
ノボ ノルディスクについて
ノボ ノルディスクは、1923年創立のデンマークに本社を置く世界有数のヘルスケア企業です。私たちのパーパスは、糖尿病で培った知識や経験を基に、変革を推進し深刻な慢性疾患を克服することです。その目的達成に向け、科学的革新を見出し、医薬品へのアクセスを拡大するとともに、病気の予防ならびに最終的には根治を目指して取り組んでいます。
三菱倉庫株式会社について
三菱倉庫株式会社は、倉庫保管から陸上運送、国際輸送まで一貫した物流サービスを提供し、医薬品、食品・飲料、電機、自動車部品など幅広いお客様のサプライチェーンをサポートするロジスティクス企業です。医薬品物流の分野では、40年近くにわたり多くの製薬メーカー様の配送センターを運営する中で培ったノウハウを活かし、高品質な物流サービスを提供しています。詳細はウェブサイトをご覧ください。(https://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000006756.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp