貴凛庁株式会社、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」にて上限金額99,000,000円を募集。募集期間は２月１４日まで。

防災体験宿泊施設「KIBOTCHA」を運営する貴凛庁株式会社は株式投資型クラウドファンディングの「FUNDINNO」を介した投資家による資金調達を開始しました東日本大震災で被災した旧野蒜小学校を再生し、防災体験宿泊施設「KIBOTCHA」を運営する貴凛庁株式会社（本社：宮城県東松島市、代表取締役：三井紀代子（みい きよこ））は株式会社FUNDINNO（ファンディーノ）の株式投資型クラウドファンディングサービスの「FUNDINNO」を介した投資家による資金調達の開始したことをお知らせします。目標上限金額99,000,000円を目指します。今回の資金調達により、緊急時には1万人規模の避難所として機能する「スマートエコビレッジ構想」の実現に向け、エネルギーの自給自足を目指した設備（バイオマス発電）、インスタントハウスなど即時に活用できる避難施設を備え、アクアポニックスやオーガニック栽培など14の重要プロジェクトを通じて、防災・環境・地域活性化が一体となった、持続可能な未来のモデルケースを目指しています。・投資家募集に関する詳細ページ：https://fundinno.com/projects/621・FUNDINNO投資家登録：https://fundinno.com/users/sign_up?invite_token=ckjhw8r3zg[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-3c4017fd707743a154ef0da47b453220-2000x800.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-fb94244afcb52975f0d429fe80172672-1000x1127.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-cc132eaa3ee0c35c99b9587006ed96e0-1116x1466.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「自分の命は自分で守る」防災意識と技術の定着が急務東日本大震災以降、防災教育の重要性は広く認識されるようになりましたが、その内容は発災時に起きたことの伝達に留まることが多く、実践的な避難訓練や災害時の行動を体験的に学ぶ機会は限られています。このために災害時は適切な対応を取れず、パニックに陥ることが懸念されます。今後、南海トラフ地震など大きな災害も予想されています。弊社は、一人一人の防災知識だけにとどまらず実践的な防災訓練や地域連携を重視し、街全体を取り込む「スマートエコビレッジ構想」によって、より強靭な社会の実現を目指します。代表の三井紀代子が登壇するオンライン説明会は以下のとおり実施します。１. 2/4(火)20時～21時２. 2/8(土)14時～15時３. 2/12(水)20時～21時・オンライン説明会会場URL：https://us06web.zoom.us/j/82383720057?pwd=9wVAyS6L9q2KFP9bJHIvpDwGUu3H89.1全国展開を視野に入れた段階的な事業拡大目下の売上目標としては、企業研修で現在の2倍強となる年間500人規模の受け入れを実現し、関係人口2万人を目指すことで、2025年の黒字化を見込んでいます。2025年には確保済みの3ヘクタールの非居住エリアを活用し、規模の拡張とともに企業研修のコンテンツを充実させ、エネルギーの自給自足も実現します。能登半島など地域への展開を視野に2024年1月の能登半島地震での支援活動を通じて、「KIBOTCHA」のような防災拠点の必要性が再認識され、各地から廃校を活用した「KIBOTCHAモデル」を推進してほしいとの声も届いています。2026年後半から2027年にかけて、日本各地への展開を本格化します。都市部でも廃校利用の問題は根強く、首都圏での展開も検討が進んでおり、これが実現すれば防災拠点としての発信力は大きく向上します。2029年以降は海外展開も視野に入れ、日本発の防災モデルとして世界に発信していきます。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-01c12a615b8c906f1fbc05bf58c64d1d-1146x1428.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-2eff3b927ac03541a91dc3156f0be4ee-1098x1492.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42714/14/42714-14-92f820c5b6d395f4dc57708f6a9be79d-990x1653.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]貴凛庁株式会社について東日本大震災の大津波で廃校になった旧・野蒜（のびる）小学校を利活用し、宿泊もできる体験型防災エデュテイメント施設「KIBOTCHA（キボッチャ）」（2018年にオープン）を運営。地球をポジティブにをパーパスに、「コトの総合商社」として事業に取り組む。単なる商品ではなく、心に残る体験や感動を提供することで、人々の生活を豊かにし、社会に新たな価値をもたらし、持続可能で、文化や伝統を尊重しながら、個々のニーズに応えるサービスを通じて、コミュニティの活性化に貢献する。貴凛庁株式会社 広報担当 西舘メール：info @kirinyou .co .jp 電話：0225-25-7319企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000042714.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp