教習所制度が整いつつあるベトナムのポテンシャルを活かし、日本品質の運転教育をベトナム各地で展開することで、「特定技能(自動車運送業)制度の持続可能性」と「運送業界の人手不足解消」に貢献
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株式会社広沢自動車学校(本社：徳島県徳島市、代表：祖川嗣朗)と 有限会社羽生モータースクール（本社：埼玉県羽生市、代表：五十幡和彦）は2025年2月28日、昨年末に解禁された「特定技能（自動車運送業）」制度（いわゆる外国人ドライバー制度）の本格化を前に、課題となっている外国人ドライバーの安全性を高めるべく、ベトナム全土で教習所事業を展開する大手グループ「VAN THANH GROUP（ヴァンタイングループ）」と共同で、日本でトラック・バス・タクシーの運転手を目指すベトナム人向けに、来日前に同国の教習所などで日本式の学科と実技の教育を行うプログラムの開発・提供をするための戦略基本協定(MOU)を締結しました。
特定技能(自動車運送業)制度の開始と課題
特定技能(自動車運送業)制度は、外国人がトラックやバス、タクシーの運転手として日本で働くための制度で、2024年12月に開始されました。
戦略協定締結の経緯
株式会社広沢自動車学校は、特定技能(自動車運送業)制度の解禁を見据え、ベトナム駐在席７年の日本人やベトナム人スタッフを中心に海外教育事業を展開。この度、関東で職業免許に強みを持つ有限会社羽生モータースクールと協力し、日本で職業ドライバーを目指すベトナム人材を対象に、ベトナム国内にいる段階から日本式の学科(座学)と実技(運転)の教習を提供し、一定水準(外免切替の「技能確認」合格レベル)まで達したことを確認してから来日してもらうための、教育カリキュラムの開発及び他社への提供に向けて、３社間で戦略提携を結びました。
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既に３社で教育カリキュラムの開発を進めており、実技訓練では、ベトナムとは逆となる左側通行の右左折・進路変更の安全確認手順といった重要な項目を、15時間程度のパッケージとして確立(予定)。ヴァンタイングループが運営するハノイやホーチミン近郊の教習所で順次、カリキュラムの提供を進めていきます。学科(座学)については、広沢と羽生の2つの教習所をルーツに持つ教習所系スタートアップ企業「株式会社テトラ・シフト(本社：東京都豊島区、代表：祖川嗣朗、五十幡将之)」が特定技能ドライバー向けのオリジナルテキストを作成しており、こちらを活用していきます。現地カリキュラム(座学・教習)の想定顧客は、ベトナムの送出し機関(日本語学校)や日本の登録支援機関、物流会社等で、既に複数の企業様から、本カリキュラムの活用に関するご相談をいただいております。
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(中央左)祖川嗣朗代表取締役、(中央)リエン会長、(中央右)五十幡将之取締役 ※複数の写真を提供可能です
関係者コメント
■株式会社広沢自動車学校(代表取締役 祖川嗣朗)
今回、ヴァンタイングループと戦略提携を締結できたことを心より嬉しく思います。日本が抱える労働者不足という社会的な課題を持続的に解決していく為には、日本で働く外国人が日本の文化やルールを理解し、それらに対しての敬意と遵守が必須です。その実現のためには教育が何よりも必要であると考えており、私たち自動車学校業界がこれまで60年以上積み重ねてきた安全運転教育を、海外現地企業と連携して行っていく第一歩を踏み出せたことに大きな意義を感じるとともに、自社の持つ人材やノウハウを活かし、日本の物流企業・そして日本で働く外国人労働者双方にとってのWIN-WINな状態を作るための橋渡しとなれるように邁進したいと思います。
■有限会社羽生モータースクール(取締役 五十幡将之)
「日本の教習品質をベトナムに導入したい。
■ヴァンタイングループ(会長 グエン・ヴァン・リエン)
外資企業との連携はこれが初めてで、今回、MOUを結ぶことができとても嬉しい。ベトナムでは免許を取る人が増えており、ぜひこの取り組みをきかっけに日本の教習品質をベトナムの教習所にも導入したい。また私たちのグループは日本語の教育施設や送出し機関もあるため、運転教育だけでなく、特定技能ドライバーの供給も可能。ぜひ、この新しい制度にトータルで取り組んでいきたい。
各社について
■株式会社広沢自動車学校
徳島県徳島市の指定自動車教習所。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る。
■有限会社羽生モータースクール
埼玉県羽生市にある指定自動車教習所。1954年創業。全車種に対応するほか、フォークリフト講習や運行管理者講習も実施するなど、職業ドライバー向けの免許取得が強み。大型教習車両台数埼玉県No1、大型免許卒業生、大型二種免許卒業生数ともに埼玉県No2。指導員の平均年齢が30代と若く、受け入れキャパシティが大きいことから、埼玉県はもとより、他都県からの入校も多数。近年は大型や大型二種免許の入校生と外国籍の入校生が増加。2024年は、100人以上の外国籍の卒業生が免許を取得した。職業ドライバー向けの免許取得と外国人対応という２つの強みを軸に、特定技能制度による外国人入校生数の増加を見越し、国内外での一貫した運転教育事業の構築を進めている。
■ヴァンタイングループ
ベトナムの首都ハノイに本社を置く、元国営の総合教育企業。
本件に関するお問い合わせ先
■広沢グループ 株式会社シンク・スリー(広沢自動車学校内)
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
■有限会社羽生モータースクール
担当者：取締役 五十幡将之
電話番号：048-561-3008
メールアドレス：m-isohata@motorschool.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000067972.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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株式会社広沢自動車学校(本社：徳島県徳島市、代表：祖川嗣朗)と 有限会社羽生モータースクール（本社：埼玉県羽生市、代表：五十幡和彦）は2025年2月28日、昨年末に解禁された「特定技能（自動車運送業）」制度（いわゆる外国人ドライバー制度）の本格化を前に、課題となっている外国人ドライバーの安全性を高めるべく、ベトナム全土で教習所事業を展開する大手グループ「VAN THANH GROUP（ヴァンタイングループ）」と共同で、日本でトラック・バス・タクシーの運転手を目指すベトナム人向けに、来日前に同国の教習所などで日本式の学科と実技の教育を行うプログラムの開発・提供をするための戦略基本協定(MOU)を締結しました。
特定技能(自動車運送業)制度の開始と課題
特定技能(自動車運送業)制度は、外国人がトラックやバス、タクシーの運転手として日本で働くための制度で、2024年12月に開始されました。
外国人ドライバー制度は、人手不足にあえぐ物流や公共交通の新たな担い手として期待されており、政府は5年間で2.45万人を上限に外国人ドライバーを受け入れる方針です。しかし、職業運転手として来日を目指す労働者の出身国の多くは途上国のため、交通安全の3Eと呼ばれる「Engineering(道路改良)」「Enforcement(交通取り締まり)」「Education(交通教育)」が高い水準で揃っている国がほぼ無く、中には運転教育をほぼ受けずに運転免許が得られる国もあることから、「海外人材にどのように日本水準の安全運転を身に付けてもらうか」が大きな課題となっていました。
戦略協定締結の経緯
株式会社広沢自動車学校は、特定技能(自動車運送業)制度の解禁を見据え、ベトナム駐在席７年の日本人やベトナム人スタッフを中心に海外教育事業を展開。この度、関東で職業免許に強みを持つ有限会社羽生モータースクールと協力し、日本で職業ドライバーを目指すベトナム人材を対象に、ベトナム国内にいる段階から日本式の学科(座学)と実技(運転)の教習を提供し、一定水準(外免切替の「技能確認」合格レベル)まで達したことを確認してから来日してもらうための、教育カリキュラムの開発及び他社への提供に向けて、３社間で戦略提携を結びました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67972/9/67972-9-42844c41180d168f3d07c76aa9fd2615-1280x800.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
既に３社で教育カリキュラムの開発を進めており、実技訓練では、ベトナムとは逆となる左側通行の右左折・進路変更の安全確認手順といった重要な項目を、15時間程度のパッケージとして確立(予定)。ヴァンタイングループが運営するハノイやホーチミン近郊の教習所で順次、カリキュラムの提供を進めていきます。学科(座学)については、広沢と羽生の2つの教習所をルーツに持つ教習所系スタートアップ企業「株式会社テトラ・シフト(本社：東京都豊島区、代表：祖川嗣朗、五十幡将之)」が特定技能ドライバー向けのオリジナルテキストを作成しており、こちらを活用していきます。現地カリキュラム(座学・教習)の想定顧客は、ベトナムの送出し機関(日本語学校)や日本の登録支援機関、物流会社等で、既に複数の企業様から、本カリキュラムの活用に関するご相談をいただいております。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/67972/9/67972-9-4f34a39cf13e583af00ab645a27b27a1-1714x936.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(中央左)祖川嗣朗代表取締役、(中央)リエン会長、(中央右)五十幡将之取締役 ※複数の写真を提供可能です
関係者コメント
■株式会社広沢自動車学校(代表取締役 祖川嗣朗)
今回、ヴァンタイングループと戦略提携を締結できたことを心より嬉しく思います。日本が抱える労働者不足という社会的な課題を持続的に解決していく為には、日本で働く外国人が日本の文化やルールを理解し、それらに対しての敬意と遵守が必須です。その実現のためには教育が何よりも必要であると考えており、私たち自動車学校業界がこれまで60年以上積み重ねてきた安全運転教育を、海外現地企業と連携して行っていく第一歩を踏み出せたことに大きな意義を感じるとともに、自社の持つ人材やノウハウを活かし、日本の物流企業・そして日本で働く外国人労働者双方にとってのWIN-WINな状態を作るための橋渡しとなれるように邁進したいと思います。
■有限会社羽生モータースクール(取締役 五十幡将之)
「日本の教習品質をベトナムに導入したい。
そのきかっけとして特定技能制度で連携をしたい」。昨年11月、ヴァンタイングループからの要望で計画が始まりました。この間、急ピッチでベトナムの教習所視察やベトナム人教習指導員との協議、ベトナム教本の研究などを進め、基本協定の締結に至りました。教習所の使命は、安全運転者を世に送り出すことであり、その使命に国籍は関係ありません。本カリキュラムは、開かれたサービスで、特定技能ドライバーを採用する全ての日本企業様への提供を予定しております。弊社は、トラック・バス・タクシーの免許取得だけでなく、同業界の運行管理者向け講習やフォークリフト講習も手掛けており、運行・荷役・安全衛生・運行管理のあらゆる教育ノウハウを活かし、特定技能制度の持続可能性にチャレンジして参ります。
■ヴァンタイングループ(会長 グエン・ヴァン・リエン)
外資企業との連携はこれが初めてで、今回、MOUを結ぶことができとても嬉しい。ベトナムでは免許を取る人が増えており、ぜひこの取り組みをきかっけに日本の教習品質をベトナムの教習所にも導入したい。また私たちのグループは日本語の教育施設や送出し機関もあるため、運転教育だけでなく、特定技能ドライバーの供給も可能。ぜひ、この新しい制度にトータルで取り組んでいきたい。
各社について
■株式会社広沢自動車学校
徳島県徳島市の指定自動車教習所。普通車の通学者において徳島県下最大の入校生数を誇る。
自社の最大の業績評価指標として「初心運転者の交通事故率を0にする」を掲げており、初心運転者事故率を10年間で1.4％から0.2％まで減少させることに成功した。また、顧客との持続的な関わりを組織として取り組む企業を表彰する「消費者志向優良企業選」において日本の中小企業として初の最優秀賞を受賞するなど、「広沢母校」という経営理念を軸にした事業展開をおこなっている。グループ会社の株式会社シンク・スリーにて、特定技能ドライバーを通じた人材交流の輪を他の産業にも広げるべく、徳島県とベトナム・ドンタップ省との産学官連携の橋渡しも進めており、両自治体の姉妹都市連携も目指している。
■有限会社羽生モータースクール
埼玉県羽生市にある指定自動車教習所。1954年創業。全車種に対応するほか、フォークリフト講習や運行管理者講習も実施するなど、職業ドライバー向けの免許取得が強み。大型教習車両台数埼玉県No1、大型免許卒業生、大型二種免許卒業生数ともに埼玉県No2。指導員の平均年齢が30代と若く、受け入れキャパシティが大きいことから、埼玉県はもとより、他都県からの入校も多数。近年は大型や大型二種免許の入校生と外国籍の入校生が増加。2024年は、100人以上の外国籍の卒業生が免許を取得した。職業ドライバー向けの免許取得と外国人対応という２つの強みを軸に、特定技能制度による外国人入校生数の増加を見越し、国内外での一貫した運転教育事業の構築を進めている。
■ヴァンタイングループ
ベトナムの首都ハノイに本社を置く、元国営の総合教育企業。
ベトナム全土に計15校(10校は2025年新設予定)の自動車教習所を持つほか、計11校の短期大学や専門学校、日本語学校などを運営。
本件に関するお問い合わせ先
■広沢グループ 株式会社シンク・スリー(広沢自動車学校内)
担当者：海外事業統括責任者 村瀬善信
電話番号：088‐631‐0321
メールアドレス：y.murase@thinkthree.co.jp
■有限会社羽生モータースクール
担当者：取締役 五十幡将之
電話番号：048-561-3008
メールアドレス：m-isohata@motorschool.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000067972.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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