福岡資麿厚生労働大臣に対し、グローバルヘルス分野における日本の企業活動とODAの支援を要請

福岡資麿厚生労働大臣に対し、グローバルヘルス分野で国内外での研究開発の支援、日本企業の製品・サービスの調達促進の仕組み強化、TICAD9へのコミットメントなどを要請[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76537/21/76537-21-e3c0bd769cea65246251921d6dd7bbbb-3900x2194.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]渋澤健氏を代表とする「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、4月21日(月)に福岡資麿厚生労働大臣を訪問し、「企業活動とODAによるグローバルヘルスへの支援の拡大に向けた要望書」を手交しました。要望書を通じて、厚生労働省に対して以下6点の具体的なアクションの実行を要請いたしました。1. 創薬基盤の強化・医薬品等の開発環境整備を推進しながら、国内市場への貢献に留まらず、日本の研究開発力をグローバルヘルスの課題解決にも応用できるよう、途上国のニーズも踏まえた国内外における研究開発の支援を実行すること。2. 日本企業の製品・サービスの調達がグローバルヘルス分野の国際機関において促進されるよう政府として支援する仕組みを強化すること。3. 重大な保健課題を抱えるグローバルサウス諸国への支援拡大に向け、TICAD 9において、グローバルヘルス分野における日本の役割について積極的にコミットメントを示すこと。4. 「世界の健康を守る」安全保障の強化は、日本国民の命を守ることにつながる。ワイズスペンディングを徹底しつつ、日本のODA総額におけるグローバルヘルス分野への支出を、デジタル技術やイノベーションなども含め、戦略的に拡大すること。また、ODAを触媒とした官民連携や課題解決型のインパクト投資を世界で推進することで、民間の投資資金を動員させること。5. グローバルヘルス分野の国際機関への拠出金の要請に日本企業の意見も踏まえながら外務省と連携し、戦略的に応えること。特に、本年に増資会合を迎えるGaviワクチンアライアンス、及び世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対する資金拠出について、日本が理事会の議席を継続できるよう積極的にプレッジすることで国際機関における日本の発言力を強化すること。6. 厚生労働省国際保健ビジョンに基づき、UHCナレッジハブ、関係省庁との連携を促進し、国際保健外交をオールジャパンで総合的かつ戦略的に推進すること。また、「国際保健人材プール」を通じて、グローバルヘルス分野で活躍できる人材の育成および活用をさらに強化すること。要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。d76537-21-21d76dd5b21ce626d5ec007a0c717b9b.pdf- 渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ：「不透明感が増している世界情勢であるからこそ、日本はグローバルヘルスという諸課題解決に繋がる支援の継続を戦略的に取り組み、我が国のプレゼンスを高めることは国民の利益にも繋がるという意識改革が重要です。またODAを触媒として活用し、グローバルヘルスを民間の成長産業として投資を促進する取り組みにも展開すべきです。世界がグローバルヘルスの課題解決を求めている中、日本が官民連携で誠実に応えられる土台作りに、引き続きよろしくお願いいたします。」- 加留部 淳（豊田通商株式会社）によるメッセージ：「豊田通商の従業員数はグループ会社を含む全体で約69,000人にのぼり、その内約1/3の23,000人がアフリカに勤務しています。グローバルヘルス分野では主に8つの事業領域を展開しており、多くがアフリカを対象に、医薬品の流通支援や遠隔診断サービスなどに取り組んでいます。また、インドでは総合病院を設立し、日本・インド・アフリカを結ぶ連携体制を通じて、グローバルヘルスの推進に貢献しています。」- 内藤 晴夫（エーザイ株式会社）によるメッセージ：「米国の政権交代を受けて、EUは自国産業の競争力維持のため迅速に舵を切っています。日本もイノベーション創出の強化など、産業育成に向けた政策の変換が求められています。今後大きな成長が見込まれるグローバルサウス市場に対するODAとインダストリーの戦略的な連携に向けた取り組みや、日本の競争力強化に向けた、新薬承認の迅速化や毎年の薬価改定の見直しをご検討賜りたくご支援よろしくお願いいたします。」- 金子 洋介（SORA Technology株式会社）によるメッセージ：「SORA Technologyは、ドローンやAIを用いて、スタートアップの立場からマラリア対策に貢献しています。グローバルファンド・Gaviとも連携し、航空データを活用したワクチン・医薬品のサプライチェーン最適化等、今後もイノベーションを使った国際保健への貢献を続けていきたいと考えております。引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。」- 田中 繁広（日本電気株式会社）によるメッセージ：「NECはデジタル技術を活用してグローバルヘルスに貢献しています。ガーナでは、指紋認証技術を用いて、マラリアワクチン接種に際する幼児の本人確認・ワクチン接種履歴管理を進めています。またAI創薬事業の一環として、CEPIと連携して将来のパンデミックに備えたワクチン開発に取り組んでいます。」- 蛭田 嘉英（シスメックス株式会社）によるメッセージ：「シスメックスは、『ヘルスケアの進化をデザインする。』をミッションに掲げ、世界の医療課題解決に貢献することを目指しています。グローバルヘルス分野においては、グローバルサウス諸国の課題である貧血・マラリアの対策に貢献する血液検査機器の開発・普及を通じて、医療アクセス向上に取り組んでいます。８月に開催されるTICAD9を通じて、アフリカ諸国の保健省や医療機関との官民連携による共創を加速していきたいと考えております。」- 松田 周作（富士フイルム株式会社）によるメッセージ：「富士フイルムグループは『地球上の笑顔の回数を増やしていく。』というグループパーパスに沿って、グローバルヘルス、特に結核終息に向けた取組を強化しています。弊社製のポータブルX線装置はWHOガイドラインに準拠しており、国連機関のUNOPSと長期契約を結んでいます。世界中に270万人存在するといわれる結核の未診断者に対してX線診断の機会を届け、国内外の結核撲滅に貢献したいと存じます。」- 柏倉 美保子（ゲイツ財団）によるメッセージ：「国際的なODA拠出減を受け、世界でワクチン接種・三大感染症（マラリア・HIV・結核）対策などが届かなくなる事により最大で毎年約560万人の死者が出ると推定されています。コロナ禍での数年間で累計死者数710万人を超える危機的な状況と感じています。コロナ禍の経験からも、感染症を未然に防ぐワクチン接種は人命・経済を守る上で必須です。来る6月25日に、ゲイツ財団はGaviワクチンアライアンスの増資会合を共催しますが、日本政府には積極拠出をいただきたく、よろしくお願い申し上げます。」「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」について渋澤健を代表とする、グローバルヘルス（保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）へ貢献する日本企業等の有志団体です。製薬・医療機器をはじめとした保健医療分野のみならず、金融や商社、デジタル、サプライチェーン等多岐にわたる分野から構成され、大企業のみならず中小企業やスタートアップも含めた多様な企業の経営者が参画しています。公式サイト：https://gh-leaders.jp/*有志代表渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO 「新しい資本主義実現会議」委員家次 恒 シスメックス株式会社 代表取締役会長 グループCEO遠藤 信博 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問加留部 淳 豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー後藤 禎一 富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO更家 悠介 サラヤ株式会社 代表取締役社長田代 桂子 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長手代木 功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO内藤 晴夫 エーザイ株式会社 代表執行役CEO中村 茂雄 味の素株式会社 代表執行役社長 最高経営責任者 新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役会長八嶋 浩一 商船三井ロジスティクス株式会社 取締役会長渡部 克明 ヤマハ発動機株式会社 取締役 会長金子 洋介 SORA Technology株式会社 代表取締役Founder兼CEO酒匂 真理 株式会社miup 創業者兼Chairmen柏倉 美保子 ゲイツ財団 日本常駐代表[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76537/21/76537-21-9f32a63327728429677bc0c3f0b84c1e-1200x630.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000076537.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp