NECが参画する気候変動レジリエンス強化協議会、企業の気候変動リスク対応に役立つホワイトペーパーを発行

NECが参画する「気候変動レジリエンス強化協議会」が、協議会参画企業と共に、ホワイトペーパー「民間企業の自然災害リスク分析・対策のアプローチ ―気候変動に対するレジリエンス向上に向けて―」を発行したことをお知らせします。ホワイトペーパーは、気候変動の進行に伴い激甚化・頻発化する自然災害や異常気象などの物理的リスクに対し、企業の担当者が評価・対策を進める際の基本的な手順や留意点を整理した手引きであり、実務に役立つ情報を取りまとめています。なお、物理的リスクとは、気候変動によって激甚化・頻発化する自然災害や異常気象のことで、台風、洪水、干ばつ、熱波などが含まれます。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/982/78149-982-0961a4be104c2df0b3d63121791d18de-617x891.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]＜ホワイトペーパーダウンロード＞https://www.ey.com/ja_jp/technical/library/report/2025/climate-resilience-enhancement-council-report-2025-06-30【背景】世界経済フォーラム（WEF: World Economic Forum）の調査によれば、調査対象企業のうち、70%が急性の物理的リスクを、51%が慢性の物理的リスク を経営上重要なリスクとして特定しており、それらの物理的リスクの将来的な財務的影響額は6,640～7,720億ドル（約100～120兆円）（※該当企業の年間売上高の約10%、時価総額の4%）に相当すると試算されています。企業はこれらのリスクに対応することで、財務的損失を防ぎ、持続可能な経営を維持する必要があります。気候変動が進行し、物理的リスクの影響が顕在化しつつある中で、IFRSやSSBJをはじめとした各種の開示基準においても、企業に物理的リスクへの対応や分析を要求する声が高まっています。一方で、物理的リスクの分析や対策の検討手法はいまだ十分には確立されておらず、多くの企業の担当者がどのように進めるべきか手探りの状態であるという課題を解決するために、本ホワイトペーパーを刊行いたしました。気候変動レジリエンス強化協議会は本ホワイトペーパーの刊行によって、物理的リスク分析・対応の方法論を示すことで、民間企業が自発的に物理的リスク分析・対応の重要性を認識し、機運を高めることに寄与し、ひいては社会全体の気候変動リスクに対するレジリエンスを向上させることを目指します。NECは、国連気候変動枠組条約第28回・第29回締約国会議（COP28、COP29）において、適応策の導入前後の経済効果・環境効果の差分（適応価値）をデジタルツイン等のデジタル技術を活用し予測／可視化する事で適応策のROIを提示するとともに、適応策の効果を考慮した金融商品の共創・提供を実現する事で、適応策への民間資金の流入を促す「デジタル適応ファイナンス」の普及を提唱しています。 適応ファイナンスは気候変動の影響を低減する適応策の導入に際して必要な資金を調達するための手法のひとつであり、保険や債券、融資などの金融商品の提供により企業や自治体、政府の適応策の導入を推進します。金融商品の提供においては、気候変動の影響に対するリスクを評価することが重要であり、IoTやAIなどのデジタル技術の活用が期待されています。気候変動レジリエンス強化協議会への参画を通じて、共通の課題意識を持つ参画企業の皆さまとパイロットケースを模索し、気候変動への適応に資する新たな市場形成の可能性を共に目指していきたいと考えています。＜気候変動レジリエンス強化協議会について＞本協議会は、「気候変動の進展による気象災害の激甚化や地震等に対して、日本や世界の企業の経済活動を支えるために、財務影響をはじめとしたリスク評価手法や実効性のある対応策の策定に関する知見を深め、社会のレジリエンス強化に貢献するナレッジの開発・普及を進める」ことを目的として、有志の民間企業から構成される自発的な協議体です。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/78149/982/78149-982-b2b355a948b3149fd99669cbfc9e9e62-886x510.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]（左より、(株)ウェザーニューズ 気候テック事業部 鈴木 孝宗 、EYストラテジー・アンド・コンサルティング(株) サステナビリティ室 尾山 耕一、東京海上ホールディングス(株) ビジネスデザイン部 小野 高宏、三菱UFJ銀行 サステナブルビジネス部 業務推進GR 太田 悟史、NEC GX事業開発統括部 足立 龍太郎、三井住友信託銀行 ESGソリューション企画推進部 三宅 香)以上＜本件のお問い合わせ先＞NEC GX事業開発統括部E-Mail：climate-resiliencewp@necadaptation.jp.nec.com気候変動レジリエンス強化協議会 事務局E-Mail：climate.resilience@jp.ey.com企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000982.000078149.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp