「環境経営」導入による中小企業の競争力強化と地域経済の持続性向上に貢献
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2025年7月1日、エコアクション21中央事務局を担う一般財団法人持続性推進機構（東京都新宿区、理事長：森本英香、以下 持続性推進機構）と連携協定を締結しました。エコアクション21の普及・拡大を通じた中小企業の環境経営を支援してまいります。
当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録を目指す中小企業に向け、GHG（温室効果ガス） 排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-426061106e2eedb6dd677b2237d0358c-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調印式にて 左：ゼロボード 最高戦略責任者 兼 営業本部本部長 小野泰司 右：持続性推進機構 森本英香理事長
協定締結の背景
気候変動・脱炭素社会への対応が急務となる中、本邦企業数の約99％を占める中小企業の環境管理能力は重要な要素です。中小企業のGHG排出量は1.2億t～2.5億tと推計され、日本全体のGHG排出量のうち1割～2割弱を占めるとされています（出典：令和4年7月 経済産業省 環境経済室「中小企業のカーボンニュートラル施策について」）。
一方、知見や人材、資金面の制約から、環境経営の導入が遅れている企業も少なくありません。この課題解決に向けて、エコアクション21を通じた環境経営への支援・促進体制を構築することは、GHG排出量削減はもとより、中小企業の競争力強化と地域経済の持続可能性向上に資する取り組みであると考え、持続性推進機構との協定の締結に至りました。
連携内容
- 中小企業の「エコアクション21」導入の促進、支援
- 「エコアクション21」の導入促進に資するGHG排出量、廃棄物排出量および水使用量 等に係るデータの適切な把握・管理に向けた支援
- サプライチェーン全体での日本の脱炭素化の推進
【「Zeroboard」の活用で、エコアクション21の取得の効率化を実現】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-4c979bcbcb1ce8f79abfec0672f8a282-2596x1500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。2025年6月現在で、グローバルで約15,000社に利用されています。エコアクション21の取得に際して、「Zeroboard」に登録しているデータを活用できます。
サービス詳細：https://www.zeroboard.jp/service/zeroboard
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-9f15fdfd1a78a303f067c237215da45c-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
持続性推進機構の概要
社名：一般財団法人 持続性推進機構
Institute for Promoting Sustainable Societies（IPSuS）
所在地：東京都新宿区新宿5-17-17-7F
代表者：理事長 森本英香（早稲田大学法学部教授）
設立：2010年12月2日
事業内容：環境経営事業（エコアクション 21 認証・登録制度の運営）
社会課題事業（課題解決型ビジネスモデルづくり支援 等）
多様性事業（里山保全・活用、環境人材育成事業 等）
URL：https://ipsus.jp/
エコアクション21 URL：https://www.ea21.jp/
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-6cf4f783eee2fb52c43afec3f9b6541c-3462x2000.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
d87068-212-f4ce0111b55987a2733bda82e9f785e6.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000087068.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2025年7月1日、エコアクション21中央事務局を担う一般財団法人持続性推進機構（東京都新宿区、理事長：森本英香、以下 持続性推進機構）と連携協定を締結しました。エコアクション21の普及・拡大を通じた中小企業の環境経営を支援してまいります。
当社は、環境省が策定した日本独自の環境マネジメントシステム「エコアクション21認証・登録制度」の認証・登録を目指す中小企業に向け、GHG（温室効果ガス） 排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」を提供してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-426061106e2eedb6dd677b2237d0358c-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調印式にて 左：ゼロボード 最高戦略責任者 兼 営業本部本部長 小野泰司 右：持続性推進機構 森本英香理事長
協定締結の背景
気候変動・脱炭素社会への対応が急務となる中、本邦企業数の約99％を占める中小企業の環境管理能力は重要な要素です。中小企業のGHG排出量は1.2億t～2.5億tと推計され、日本全体のGHG排出量のうち1割～2割弱を占めるとされています（出典：令和4年7月 経済産業省 環境経済室「中小企業のカーボンニュートラル施策について」）。
一方、知見や人材、資金面の制約から、環境経営の導入が遅れている企業も少なくありません。この課題解決に向けて、エコアクション21を通じた環境経営への支援・促進体制を構築することは、GHG排出量削減はもとより、中小企業の競争力強化と地域経済の持続可能性向上に資する取り組みであると考え、持続性推進機構との協定の締結に至りました。
連携内容
- 中小企業の「エコアクション21」導入の促進、支援
- 「エコアクション21」の導入促進に資するGHG排出量、廃棄物排出量および水使用量 等に係るデータの適切な把握・管理に向けた支援
- サプライチェーン全体での日本の脱炭素化の推進
【「Zeroboard」の活用で、エコアクション21の取得の効率化を実現】
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-4c979bcbcb1ce8f79abfec0672f8a282-2596x1500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。2025年6月現在で、グローバルで約15,000社に利用されています。エコアクション21の取得に際して、「Zeroboard」に登録しているデータを活用できます。
サービス詳細：https://www.zeroboard.jp/service/zeroboard
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/212/87068-212-9f15fdfd1a78a303f067c237215da45c-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
持続性推進機構の概要
社名：一般財団法人 持続性推進機構
Institute for Promoting Sustainable Societies（IPSuS）
所在地：東京都新宿区新宿5-17-17-7F
代表者：理事長 森本英香（早稲田大学法学部教授）
設立：2010年12月2日
事業内容：環境経営事業（エコアクション 21 認証・登録制度の運営）
社会課題事業（課題解決型ビジネスモデルづくり支援 等）
多様性事業（里山保全・活用、環境人材育成事業 等）
URL：https://ipsus.jp/
エコアクション21 URL：https://www.ea21.jp/
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」
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これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
d87068-212-f4ce0111b55987a2733bda82e9f785e6.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000212.000087068.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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