日鉄エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:石倭行人、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、SMFLみらいパートナーズ株式会社(代表取締役社長:上田明、本社:東京都千代田区)が出資する事業SPCを通じて所有・運用する「青柳ソーラーパークI」について、同社から、当社独自のAI技術を活用したエネルギーアセット最適運用支援システムThink EMXS(TM)※1による蓄電池の充放電を含めた発電所の電力運用を受託し、このたび運用を開始しましたのでお知らせいたします。
再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の普及が進む一方、日中の太陽光発電設備の発電量が需要を上回ることによる出力抑制の急増や、FIT制度※2による国民負担の増大が社会課題となっています。
当社のThink EMXS(TM)は、JEPXや需給調整市場※4など複数の電力市場での最適取引とリアルタイム制御によるインバランス低減や需給ひっ迫への対応など、蓄電池システムのマルチユース運用を行い、電力系統全体の需給バランスの効率化・安定化に向けて蓄電池を最大限活用します。これにより、FIP移行・蓄電池導入後の稼働率・安定性向上および再エネ大量導入に向けた蓄電池リソースの導入・利用促進が可能となります。当社は今後、高圧の太陽光発電所に加え、10MW以上の特別高圧の太陽光発電所についてもThink EMXS(TM)を用いた同様の取り組みを展開してまいります。
当社は、エネルギープラントなどの建設・操業で培ったエンジニアリング技術と20年以上にわたる小売電気事業者としての運用ノウハウを融合し、再生可能エネルギーの活用・普及を促進する電力ソリューションの提供を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
※1 Think EMXSTM(Energy Management & Transformation System)
当社がエンジニアリング事業を通じて培ってきたドメイン知識とプロセス制御技術及びAI技術を融合させることで、AIプラットフォーム 「Think Platform(R)️」上で開発・運用するエネルギーアセット最適運用支援システム。
※2 FIT(Feed-in Tarif)制度
再エネを用いて発電された電力を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務付けるもの。
※3 FIP(Feed-in Premium)制度
再エネの最大限導入を目的に FIT 制度に代わる制度として、経済産業省が推進しているもの。2022年4月から運用が始まり、FIT制度のように固定価格で買い取られるものではなく、売電価格に一定のプレミアム(補助額)が上乗せされる。発電事業者には発電計画と発電実績を一致させる義務が新たに課される。
※4 JEPX(日本卸電力取引所)、需給調整市場
JEPXは小売電気事業者や発電事業者などが電力量(kWh)を取引するための市場。需給調整市場は電力系統の安定化(周波数調整・予備力確保等)を目的として、必要に応じ出力を上げ下げできる力(⊿kW)を取引する市場。
【青柳ソーラーパークI】
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【スキーム】
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