株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長： 内川淳、以下「日本総研」）は、厚生労働省令和7年度社会福祉推進事業の国庫補助の内示を受け、令和8年3月31日までの間、「行旅病人及行旅死亡人取扱法、墓地、埋葬等に関する法律及び生活保護法に基づく火葬等関連事務を行った場合等の遺骨・遺体の取扱いに関する課題等の調査研究」（以下「本事業」）を実施します。
　本事業では、地方自治体における引き取り手のないご遺体等について、自治体が火葬等関連事務を行った場合の実態や課題に関する調査研究を実施します。

　日本総研は、政策の動きを踏まえながら、高齢者福祉分野の課題解決に資する調査研究を実施します。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/68011/table/136_1_f6a7a038caac8667203a610a10a40f43.jpg?v=202507061246 ]

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