私ども国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)は、「国民の生活・生命を守る」ことを目的として、 生産・製造、流通、サービス関連事業を行う企業および業界団体と、 国民生活の代表である消費者団体、NPO法人等726会員社団体 (6月3日定時総会時点)が一体となり、平時より国民的課題について活発な議論を行い、 政府、行政への提言や国民への情報発信活動を実行しています。 2025年6月25日以降順次、政党要件を満たす10党(自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、公明党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党、社会民主党、日本保守党)に向けて、生団連が取り組む国民的課題に関する公開質問を実施しました(7月8日期限)。
●下記リンクよりご確認ください。
生団連|お知らせ記事
以下、質問毎サマリー、各党毎回答全文を個別に確認できます。
【サマリー】各党回答を要約し一覧化したものを記載しております(公示前勢力順、敬称略)
●サマリー全問一覧
●設問別
<質問1> 「有事における司令塔機能強化」について
1. 「事態室」の初動対応体制の更なる強化について →1-1.サマリー
2. (1.で賛成の場合)強化が必要と考えるものに○ その理由 → 1-2.サマリー
<質問2>「災害支援」について
避難者に温かく栄養バランスの取れた食事を安定的に提供するための具体的施策 →2サマリー
<質問3> 「国家財政の見える化」について
1. 複数年度予算制度の導入 →3-1.サマリー
2. 独立財政機関の設置 →3ー2.サマリー
3. 国家財政のダッシュボード形式の情報公開 →3-3.サマリー
4. 可処分所得増や物価高対策に向けた貴党の施策とその背景・目標値 →3-4.サマリー
<質問4> 外国人受入れを「統括する(司令塔的)機能」について
「地域共生」、「教育」、「就労環境」など多方面での整備を含め、一体的に進める
「司令塔的な機能」についての見解 →4サマリー
<質問5> 「エネルギー政策」について
1.使用済み核燃料の処分について
1. 地層処分に関する貴党としてのご見解 →5-1-1.サマリー
2. 最終処分地の選定に向けた現行のプロセスにおいて、課題や改善すべき点についてのご見解
→5-1-2.サマリー
3. 最終処分地の選定に際し、地域住民を含む国民全体の理解と協力を得るために、必要な施策
→5-1-3.サマリー
2.現在優先して取り組むべきエネルギー課題について
現在優先して取り組むべきエネルギー課題(原子力・再生エネルギーにおける地域共生の
課題、原子力・再生エネルギー・火力における原料・部材の調達課題、次世代エネルギーの
社会実装課題等)、2030年代頃を見据えた中長期的な対応についてのご見解
→5-2サマリー
<質問6> 「ジェンダー主流化」について
女性の政治参画をより前進させるために、
1. 政治家を志す女性の母数を増やすために、貴党自らが行っている支援は何か
→6-1.サマリー
2. 女性が、政治家と家庭を両立しづらい原因と、必要な対策(制度・支援)
→6ー2.サマリー
【回答全文】公示前勢力順に各党の回答内容を全て記載しております(敬称略)
●各党回答全問一覧
●各党別回答
自由民主党
立憲民主党
日本維新の会
公明党
国民民主党
日本共産党
参政党
社会民主党
生団連とは
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/84135/30/84135-30-c32e25f41210a101f7cd5ee86ec47d01-1160x647.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、700を超える企業、業界団体、消費者団体、NPO等が結束する日本で初の団体として設立しました。業界団体や経済団体と異なり、有事対応、国家財政、外国人の受入れ、エネルギー問題、災害対応、ジェンダー主流化などの国民的課題に取り組む「国民団体」として、「生活者視点」から「研究と実践」「議論と発信」を展開しています。会長は、一般社団法人消費者市民社会をつくる会 代表理事 阿南 久が務めています。
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●YouTubeチャンネル:https://www.youtube.com/@user-yd3ji6uz6j
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