地方行政におけるDX化について、情報系大学生の協力を通じて課題を解決するとともに、それ自体が地方創生モデルケースにもなりうるとした研究論文を、九州工業大学の小田部荘司教授らが発表しました。本論文（https://journal-digitallife.com/publications/technical-article/an-attempt-to-realize-digital-transformation-in-local-governments-by-utilizing-the-it-skills-of-information-science-students/）は、日本発の国際学術論文ジャーナル「Journal of Digital Life」（https://journal-digitallife.com/）（運営：株式会社産経デジタル、代表取締役社長：土井達士）に掲載されています。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/72694/70/72694-70-1487f0f9bce01cfc02c34dd27412f155-1964x827.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
（左）河川水位情報の一覧を自動入力するためのExcelファイル ／ （右）バス乗降管理アプリの入力画面
少子高齢化による人手不足や人的ミスの削減、コストダウンや住民サービス向上などの観点から、全国の自治体におけるデジタル技術を導入した業務効率化は、喫緊の課題となっている。あわせて、文部科学省は地方国立大学に対して「地域貢献」を推奨している。そこで研究チームは地方行政のDXに地方大学の理系の学生が協力した取組について紹介。その成果と問題点について、特に業者やITコンサルタントなどの専門家と取り組んだ場合との違いやメリットについて考察を行なった。
論文では、「河川水位情報自動取得システム」「避難所情報管理システム」「コミュニティバス乗降管理」についてのDX化を例にとり、学生たちが開発に参画することで、専門業者やＩＴコンサルタントによる導入に比べてコストが抑えられること、また、わかりやすい技術を用いることに繋がりやすく、結果として、実際に現場で簡単に利用できる業務改善システムを構築できたことが示されたという。研究チームは「この取り組みは、他の自治体においても情報系の大学と連携することで比較的容易に導入できる」とし、今後より多くの自治体で実施されることに期待を寄せている。
※日本語による解説記事はこちら「地方創生モデルケースに―自治体のDX化を学生のIT技術で実現へ 九州工業大・小田部荘司教授らが取り組み」（ https://www.iza.ne.jp/article/20250630-3VEPCJHCFBBXNP3JXPHYO2IRVM/ ）
※本論文に関するお問い合わせは「Journal of Digital Life事務局（info-digitallife@sankei.co.jp）」までお願いいたします。
■Journal of Digital Life
デジタル分野に関する論文を世界に向けて発信する日本発のオンラインジャーナル。研究者と学際的研究によって証明されたエビデンスを根拠としたサービスや産業の発展促進を目指し、2021年9月1日に創刊。https://journal-digitallife.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000070.000072694.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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少子高齢化による人手不足や人的ミスの削減、コストダウンや住民サービス向上などの観点から、全国の自治体におけるデジタル技術を導入した業務効率化は、喫緊の課題となっている。あわせて、文部科学省は地方国立大学に対して「地域貢献」を推奨している。そこで研究チームは地方行政のDXに地方大学の理系の学生が協力した取組について紹介。その成果と問題点について、特に業者やITコンサルタントなどの専門家と取り組んだ場合との違いやメリットについて考察を行なった。
論文では、「河川水位情報自動取得システム」「避難所情報管理システム」「コミュニティバス乗降管理」についてのDX化を例にとり、学生たちが開発に参画することで、専門業者やＩＴコンサルタントによる導入に比べてコストが抑えられること、また、わかりやすい技術を用いることに繋がりやすく、結果として、実際に現場で簡単に利用できる業務改善システムを構築できたことが示されたという。研究チームは「この取り組みは、他の自治体においても情報系の大学と連携することで比較的容易に導入できる」とし、今後より多くの自治体で実施されることに期待を寄せている。
※日本語による解説記事はこちら「地方創生モデルケースに―自治体のDX化を学生のIT技術で実現へ 九州工業大・小田部荘司教授らが取り組み」（ https://www.iza.ne.jp/article/20250630-3VEPCJHCFBBXNP3JXPHYO2IRVM/ ）
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