- BIPROGYと連携し、文化とサステナビリティをつなぐ新たな地域共創モデルへ -
サステナ無人販売機をコアとした事業を展開し、フードロスとCO2削減に取り組むZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下BIPROGY）と連携し、石川県金沢市の「金沢市民芸術村」内に、フードロス削減を目的とした無人自動販売機『ZERO BOX（ゼロボックス）』を設置いたしました。
本取り組みは、2025年7月7日～9月16日までの期間限定で展開され、市民や来訪者はフードロス商品を定価の50％以下で購入できるほか、文化振興・災害・地域連携のハブとしても活用されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/95/100036-95-50fd5c759ca57151f953e26705636c35-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
設置の背景
BIPROGYと金沢市は、文化振興に関する連携協定を締結し、民間事業者との連携による文化イベント開催時等における循環型社会の実現に向けた取り組みとして、フードロス削減サステナ無人販売機『ZERO BOX』を金沢市民芸術村に設置いたしました。
BOXには、金沢市の文化振興事業に関するオリジナルラッピングを施し、文化イベントをPR するほか、サイネージでの情報発信やBOXの利用者に向けたアンケートなどを実施し、市内事業者様のマーケティング活動などをサポートしてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/95/100036-95-c7701fbdbda814c06c3e4ebcc8683256-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/95/100036-95-106500ba561574be3bae69c6a41e5aae-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
取り組み・設置の特徴
◯文化との融合
設置される『ZERO BOX』は、「金沢アカペラ・タウン2025」や「全国学生大茶会2025」のほか、設置場所となっている金沢市民芸術村で行われる「パフォーマーズフェスティバル」をPRするオリジナルラッピング仕様となっております。
併設のデジタルサイネージでは、金沢市の文化事業やイベント情報を発信し、地域文化との接点を創出します。
◯ 地域連携と防災機能
災害時の救急インフラとして被災者に対して食料及び生活用品等の供給を行います。緊急時は遠隔ロックまたは、物理キーでBOXを開放して商品を取り出すことが可能です。
また地域の食品メーカーや小売事業者が出す、まだ美味しく食べられるのに様々な理由で流通困難になった食品の販売も視野に入れており、今後、市内の連携先を拡大予定です。
◯ 市民参加型モデル
BOX利用者に対するアンケート調査や、ラッピング・情報発信のカスタマイズ提供も計画。市民・事業者を巻き込んだ「地域参加型モデル」として展開します。
今後の展開
ZEROはBIPROGYと連携し、今後も各種イベントや公共施設への自販機設置、デジタルを活用した地域課題解決の支援を行ってまいります。
設置概要
◯設置場所：金沢市民芸術村（石川県金沢市大和町1-1）
◯設置期間：2025年7月7日（月）～9月16日（火）
◯提供内容：フードロス削減食品（定価の50%以下）、デジタルサイネージによる情報発信、
文化イベント告知、アンケート実施等
◯利用対象：来場市民・観光客・施設関係者
『ZERO BOX』について
『ZERO BOX』はフードロスとCO2削減型のサステナ無人自動販売機サービスです。
廃棄の危機にある食品を企業や自治体内に設置した自販機で販売することで、消費と削減を両立する新しい流通の仕組みを提供しています。
● 冷蔵型では鮮度を保ちつつ、非対面・非接触の購買体験が可能
● 通常の流通では価値が失われる商品に再び“価値”を
● CO2削減効果・循環型社会形成にも寄与
これまでに朝食支援、福利厚生、災害備蓄活用など、企業・自治体問わず導入が進んでいます。
■BIPROGY株式会社について
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たなPurposeに掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。
BIPROGYグループは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進する社会的価値創出企業に変革していきます。
■ZERO株式会社について
ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。
◼︎BIPROGY株式会社会社概要
会社名：BIPROGY株式会社
代表者：代表取締役社長 齊藤昇
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
URL：https://www.biprogy.com/
■ZERO株式会社 会社概要
会社名： ZERO株式会社
代表者： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹
所在地： 東京都台東区東上野2-20-6
設立： 2022年3月
URL： https://www.nofoodloss.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000100036.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
サステナ無人販売機をコアとした事業を展開し、フードロスとCO2削減に取り組むZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下BIPROGY）と連携し、石川県金沢市の「金沢市民芸術村」内に、フードロス削減を目的とした無人自動販売機『ZERO BOX（ゼロボックス）』を設置いたしました。
本取り組みは、2025年7月7日～9月16日までの期間限定で展開され、市民や来訪者はフードロス商品を定価の50％以下で購入できるほか、文化振興・災害・地域連携のハブとしても活用されます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/95/100036-95-50fd5c759ca57151f953e26705636c35-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
設置の背景
BIPROGYと金沢市は、文化振興に関する連携協定を締結し、民間事業者との連携による文化イベント開催時等における循環型社会の実現に向けた取り組みとして、フードロス削減サステナ無人販売機『ZERO BOX』を金沢市民芸術村に設置いたしました。
BOXには、金沢市の文化振興事業に関するオリジナルラッピングを施し、文化イベントをPR するほか、サイネージでの情報発信やBOXの利用者に向けたアンケートなどを実施し、市内事業者様のマーケティング活動などをサポートしてまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/100036/95/100036-95-c7701fbdbda814c06c3e4ebcc8683256-2025x2700.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
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取り組み・設置の特徴
◯文化との融合
設置される『ZERO BOX』は、「金沢アカペラ・タウン2025」や「全国学生大茶会2025」のほか、設置場所となっている金沢市民芸術村で行われる「パフォーマーズフェスティバル」をPRするオリジナルラッピング仕様となっております。
併設のデジタルサイネージでは、金沢市の文化事業やイベント情報を発信し、地域文化との接点を創出します。
◯ 地域連携と防災機能
災害時の救急インフラとして被災者に対して食料及び生活用品等の供給を行います。緊急時は遠隔ロックまたは、物理キーでBOXを開放して商品を取り出すことが可能です。
また地域の食品メーカーや小売事業者が出す、まだ美味しく食べられるのに様々な理由で流通困難になった食品の販売も視野に入れており、今後、市内の連携先を拡大予定です。
◯ 市民参加型モデル
BOX利用者に対するアンケート調査や、ラッピング・情報発信のカスタマイズ提供も計画。市民・事業者を巻き込んだ「地域参加型モデル」として展開します。
今後の展開
ZEROはBIPROGYと連携し、今後も各種イベントや公共施設への自販機設置、デジタルを活用した地域課題解決の支援を行ってまいります。
設置概要
◯設置場所：金沢市民芸術村（石川県金沢市大和町1-1）
◯設置期間：2025年7月7日（月）～9月16日（火）
◯提供内容：フードロス削減食品（定価の50%以下）、デジタルサイネージによる情報発信、
文化イベント告知、アンケート実施等
◯利用対象：来場市民・観光客・施設関係者
『ZERO BOX』について
『ZERO BOX』はフードロスとCO2削減型のサステナ無人自動販売機サービスです。
廃棄の危機にある食品を企業や自治体内に設置した自販機で販売することで、消費と削減を両立する新しい流通の仕組みを提供しています。
● 冷蔵型では鮮度を保ちつつ、非対面・非接触の購買体験が可能
● 通常の流通では価値が失われる商品に再び“価値”を
● CO2削減効果・循環型社会形成にも寄与
これまでに朝食支援、福利厚生、災害備蓄活用など、企業・自治体問わず導入が進んでいます。
■BIPROGY株式会社について
BIPROGYグループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来60年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。
2022年4月1日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たなPurposeに掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。
BIPROGYグループは、先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、誰もが幸せに暮らせる社会づくりを推進する社会的価値創出企業に変革していきます。
■ZERO株式会社について
ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機「ZERO」を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに「ZERO BOX」を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、「ZERO BOX」の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。
◼︎BIPROGY株式会社会社概要
会社名：BIPROGY株式会社
代表者：代表取締役社長 齊藤昇
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
URL：https://www.biprogy.com/
■ZERO株式会社 会社概要
会社名： ZERO株式会社
代表者： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹
所在地： 東京都台東区東上野2-20-6
設立： 2022年3月
URL： https://www.nofoodloss.com/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000095.000100036.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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