～ 5,000人調査で明らかになった、噂がもたらした訪日行動の変化と需要への影響 ～
株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、提供する訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」内にて、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言に関する訪日観光客の認知・受け止め方・行動変化に関する多言語意識調査（韓国語・英語・中国語〈繁体字〉）を実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-86f0e7e02589a9f11a2ea2440aff75d3-2240x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本調査は、訪日観光客（潜在層を含む）5,000名を対象に、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言についての認知状況やその受け止め方、旅行計画・行動への影響などを、多言語アンケート（繁体字中国語話者［台湾・香港］、英語話者［フィリピン・アメリカ等］、韓国語話者［韓国］）を通じて明らかにしたものです。
サマリー
- 7月5日大地震」の予言・噂について、93%の訪日予定者が認知
- 噂や航空便の影響で、約11%が旅行を延期・キャンセル
- 延期・キャンセル回答者のうち6割が2025年内の再訪を希望
- 簡易計算では、来訪者ロス約39.7万人、消費損失は約644～1,338億円にのぼる可能性
- ニュースメディアによる噂拡散の影響力が大きい可能性
「7月5日大地震」予言、約9割が「聞いたことがある」と回答
まず、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言について認知しているかを尋ねたところ、全体の約93%（n=5,000）が「聞いたことがある」と回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-ffb7099cba8be94c4968f0e8f468e8f6-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、「聞いたことがない」と答えた人は7%にとどまり、多くの訪日観光客の間でこの予言が広く共有されていたことが明らかになりました。
さらに言語別に見ると、中国語（繁体字）話者では97.4%（n=2,576）、韓国語話者では97.5%（n=1,461）が「噂や予言を聞いたことがある」と回答したのに対し、英語話者では74.9%（n=831）と、他の言語圏と比べて明らかに認知度が低い傾向が見られました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-37978455b75f51cfdbc4a0e8e344bb6c-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
地震予言の影響で11%が旅行を見直し
次に、7月～8月に日本旅行を計画していた訪日観光客に対し（n=3,394名）、地震の噂や航空便の運休・減便といった状況を受けて、旅行計画に何らかの変更があったかどうかを尋ねました。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-9d9a53bc14c5dd3d722374ebba854e0b-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、全体の約11%が旅行の延期またはキャンセルを決断しており、「旅行を別の時期に延期した」が9.5%、「旅行をキャンセルした」が1.5%でした。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-7877f030ca43c9dccba6d12ccf3711c7-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
多くのメディアでも報じられているように、香港市場は今回の噂や地震予言、さらに航空便の影響を最も大きく受けた地域の一つと考えられます。実際、本調査においても「旅行を別の時期に延期した」と回答した割合は約16.8%、「旅行を取りやめた（キャンセルした）」は約3.9%と、いずれも全体平均（9.5%、1.7%）を上回る結果となりました。他国に比べても際立った傾向が見られ、香港市場の影響の大きさが浮き彫りになっています。
例年7月は、訪日観光におけるハイシーズンのひとつです。2025年7月の訪日客数に関するJNTOのデータはまだ公表されていませんが、本調査では、地震の予言やそれに関連する懸念により、旅行計画の見直しや延期を行った訪日客が一定数存在することが明らかになりました。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-9397e3115f5e48fdbad0ee4437c47c46-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このことから、7月の訪日客数に最大で10%程度の影響が出た可能性も考えられます。
しかし、旅行を延期またはキャンセルした人々に（n=374名）、今後の訪日意向や希望時期について尋ねたところ、多くの回答者が日本への渡航意欲を失っていないことがわかりました。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-d363749bafdfb99a855fc268391e344d-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
実際に、94.1%が「今後日本へ旅行したい」と回答しており、そのうち約6割（n=352名）が2025年内の再訪を希望しています。これらの結果から、2025年通年で見た場合、影響は一時的かつ限定的であり、長期的には大きな落ち込みにはつながらない可能性が示唆されます。地震の予言により一時的に旅行を見送ったケースはあったものの、日本への関心や旅行需要は依然として高い水準を維持していることがうかがえます。
観光への経済的影響（1人当たり消費額）
今回は、訪日中の消費実態をより具体的に把握するため、アンケート内で「日本滞在中にどのくらいお金を使ったか」についても質問を行いました。さらに、JNTO（日本政府観光局）が公表している訪日外客数データや、2025年上半期の訪日客の伸び率などと組み合わせて分析を実施し、7月の想定来訪者数およびそこから推定されるロス人数をもとに、経済的な影響額を算出しました。
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-f08150d5461f2519ba5aa8cfd9545c15-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
表1では、2025年7月の予測訪日外客数について、例年6月から7月にかけての平均増加率（+6.9%）をもとに推定を行い、そのうち11%が訪日を見送ったと仮定した場合の来訪者数ロスを簡易的に試算しています。その結果、最大で約39.7万人が訪日を控えた可能性があると推定されました。
続く表2では、Payke調査による1人当たりの消費額データをもとに「最小」「中央値」「最大」の3つの想定でシンプルな試算を行った結果、消費額の機会損失はおよそ644.5億円～1,338.4億円程度にのぼる可能性があることがわかりました。
このように、仮に一時的な影響であっても、訪日観光における経済的インパクトは無視できない規模であるといえます。
計画変更の背景にある懸念とは？
旅行判断に影響を与えた要因をより具体的に把握するため、旅行計画を変更、キャンセルした理由についてで尋ねたところ、もっとも多かったのは「地震の噂が心配だったから」（52.5%）で、「同行者が心配していたから」（38.3%）がそれに続きました。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-c85c9d3642faccf1ee80980d58609606-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査結果からは「地震の予言」が旅行判断に大きな影響を与えていたことがうかがえます。
また、噂がどれほど広がっていたのかを把握するために、家族や友人からの反応についても質問しました。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-268a0c62284d209d097e9f56732d47b0-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「日本に行かない方がいい」と言われた経験があると回答した人は全体のちょうど半数（50.0%）であり、噂が一定の広がりを見せていたことがわかります。
震災の噂に不安を抱いたのは旅行者本人だけでなく、韓国（76.5%）や香港（67.5%）ではその割合が特に高く、周囲からの声によってある程度不安が煽られていたことがうかがえます。こうした「周囲の声」が、旅行判断に影響を及ぼした可能性も十分に考えられます。
一方、フィリピン（24.0%）では「行かない方がいい」と言われた経験は比較的少なく、英語で回答した層では、他言語に比べて噂の拡散や影響がやや限定的だった可能性も考えられます。
地震の噂はどこから広まったのか？
今回の噂や予言がどのような経路で広まったのかを明らかにするため、情報を得た媒体について複数回答で尋ねました。
[画像11: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-11de5d0102223d004374d04ed1623c12-3900x3315.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、最も多かったのは「ニュース記事／メディア」（56.8%）で、次いで「YouTubeなどの動画サイト」（40.8%）、「Instagram」（31.1%）、「Facebook」（28.2%）など、ニュースやSNSを中心とした拡散も多く見られました。
このことから、ニュースメディアでも報じられたことによって、単なるネット上の噂に比べて、より多くの旅行者にとって現実味を持って受け止められた可能性があると考えられます。
今回は、特に噂の認知度が高かった中国語（繁体字）話者（香港・台湾）および韓国語話者（韓国）を対象に、「噂や予言をどこで知ったか（情報源）」について比較した結果、情報の拡散経路には地域ごとの明確な傾向が見られました。
[画像12: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-10b4226012fd03e1e3711f4bffea95d5-3900x3315.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
いずれの地域でも「ニュース記事／メディア」の割合が高く、今回の噂はSNSだけでなく新興メディアや報道媒体を通じて広く拡散されたことがうかがえます。
また、繁体字圏（台湾・香港）では「Facebook」の影響力が依然として強く、特に香港では約5割が情報源としてFacebookを挙げております。
そして、YouTubeなどの動画サイトが韓国（54.3%）・香港（45.7%）で特に高く、短尺のSNS動画よりも“映像付き解説”としてのYouTubeが今回のような噂の拡散に大きく寄与した可能性も考えられます。
最後に、噂や予言がどのような雰囲気で伝えられていたかを尋ねました。
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-ebd7fd37c6cf5b280403d18456d3ea1f-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の噂は、単なるジョークや作り話というよりも、ある程度の「信憑性」や「危機感」をもって受け止められていたことがわかります。
実際に、「不安や恐怖をあおる感じだった」（46.8%）、「真剣な警告のようだった」（27.8%）と回答した人が多く、全体の7割以上が、単なるうわさ話とは受け取っていなかったことが示唆されました。
このような伝わり方のトーンから見ても、今回の予言が旅行判断や行動変化に少なからず影響を及ぼした可能性があると考えられます。
最後に
今回の調査では、旅行を延期またはキャンセルした方のうち、83%が「2025年内」または「翌年3月まで」に日本を訪れたいと回答しており、日本への関心や旅行需要が依然として高い水準にあることがわかりました。これは、観光業界が根拠のない噂による一時的な影響を乗り越える力を備えていることを示唆しています。
同時に、地震など自然災害に対する備えや正確な情報発信の重要性も浮き彫りになりました。一部の旅行者にとっては、災害時の安全対策が旅行判断に影響を与える要素となっており、多言語での災害情報提供を含めた、より一層の体制整備と信頼性の高い情報発信が今後さらに求められるといえます。
Paykeは、多言語対応アプリとデータプラットフォームを通じて、訪日客のリアルな声と購買・行動データをタイムリーに取得・分析することができます。今後も、インバウンド市場の変化をいち早く捉え、企業や自治体の意思決定を支援してまいります。
Paykeが提供する価値
Paykeはインバウンド向けにさまざまなソリューションを提供しています。累計500万ダウンロードを超えるユーザ基盤と、そこから得られる豊富なデータから、各企業様のニーズに合わせたご提案が可能です。
- 旅マエ、旅ナカ、旅アトでのユーザへのリーチ：ユーザの9割は旅マエでPaykeをダウンロード。
- インバウンドの購買関連データ：いつ、どこで、誰が、どの商品を手に取ったかが把握できます。属性毎のトレンドや、特定チェーンでの傾向などマーケティング戦略立案に活用できるデータを保持しています。
- アンケート調査：直近での訪日可能性が高いユーザーに直接アンケートをとることが可能です。
お問い合わせ
Paykeのプロモーションメニュー、保有データ、ユーザへのアンケート、その他サービスについてご興味ございましたらこちらからお問い合わせください。
【調査概要】
調査名称：「Payke」日本への旅行に関する意識調査
調査機関：自社調査
調査対象：『Payke』アプリユーザー
調査方法： Webアンケート
調査期間：2025年7月25日～2025年7月31日
有効回答数：5,000件
【会社概要】
■株式会社Payke
本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６
代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔
設立：2014年11月
資本金：100百万円
ＵＲＬ：https://payke.co.jp/
概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。
*1 当社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合
*2 API提供先なども含む利用者企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000022289.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
株式会社Payke（ペイク、本社：沖縄県那覇市、代表取締役：古田奎輔、以下「Payke」）は、提供する訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」内にて、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言に関する訪日観光客の認知・受け止め方・行動変化に関する多言語意識調査（韓国語・英語・中国語〈繁体字〉）を実施しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-86f0e7e02589a9f11a2ea2440aff75d3-2240x1260.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本調査は、訪日観光客（潜在層を含む）5,000名を対象に、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言についての認知状況やその受け止め方、旅行計画・行動への影響などを、多言語アンケート（繁体字中国語話者［台湾・香港］、英語話者［フィリピン・アメリカ等］、韓国語話者［韓国］）を通じて明らかにしたものです。
サマリー
- 7月5日大地震」の予言・噂について、93%の訪日予定者が認知
- 噂や航空便の影響で、約11%が旅行を延期・キャンセル
- 延期・キャンセル回答者のうち6割が2025年内の再訪を希望
- 簡易計算では、来訪者ロス約39.7万人、消費損失は約644～1,338億円にのぼる可能性
- ニュースメディアによる噂拡散の影響力が大きい可能性
「7月5日大地震」予言、約9割が「聞いたことがある」と回答
まず、「7月5日に大地震が起こる」とされた予言について認知しているかを尋ねたところ、全体の約93%（n=5,000）が「聞いたことがある」と回答しました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-ffb7099cba8be94c4968f0e8f468e8f6-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
一方で、「聞いたことがない」と答えた人は7%にとどまり、多くの訪日観光客の間でこの予言が広く共有されていたことが明らかになりました。
さらに言語別に見ると、中国語（繁体字）話者では97.4%（n=2,576）、韓国語話者では97.5%（n=1,461）が「噂や予言を聞いたことがある」と回答したのに対し、英語話者では74.9%（n=831）と、他の言語圏と比べて明らかに認知度が低い傾向が見られました。
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地震予言の影響で11%が旅行を見直し
次に、7月～8月に日本旅行を計画していた訪日観光客に対し（n=3,394名）、地震の噂や航空便の運休・減便といった状況を受けて、旅行計画に何らかの変更があったかどうかを尋ねました。
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その結果、全体の約11%が旅行の延期またはキャンセルを決断しており、「旅行を別の時期に延期した」が9.5%、「旅行をキャンセルした」が1.5%でした。
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多くのメディアでも報じられているように、香港市場は今回の噂や地震予言、さらに航空便の影響を最も大きく受けた地域の一つと考えられます。実際、本調査においても「旅行を別の時期に延期した」と回答した割合は約16.8%、「旅行を取りやめた（キャンセルした）」は約3.9%と、いずれも全体平均（9.5%、1.7%）を上回る結果となりました。他国に比べても際立った傾向が見られ、香港市場の影響の大きさが浮き彫りになっています。
例年7月は、訪日観光におけるハイシーズンのひとつです。2025年7月の訪日客数に関するJNTOのデータはまだ公表されていませんが、本調査では、地震の予言やそれに関連する懸念により、旅行計画の見直しや延期を行った訪日客が一定数存在することが明らかになりました。
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このことから、7月の訪日客数に最大で10%程度の影響が出た可能性も考えられます。
しかし、旅行を延期またはキャンセルした人々に（n=374名）、今後の訪日意向や希望時期について尋ねたところ、多くの回答者が日本への渡航意欲を失っていないことがわかりました。
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実際に、94.1%が「今後日本へ旅行したい」と回答しており、そのうち約6割（n=352名）が2025年内の再訪を希望しています。これらの結果から、2025年通年で見た場合、影響は一時的かつ限定的であり、長期的には大きな落ち込みにはつながらない可能性が示唆されます。地震の予言により一時的に旅行を見送ったケースはあったものの、日本への関心や旅行需要は依然として高い水準を維持していることがうかがえます。
観光への経済的影響（1人当たり消費額）
今回は、訪日中の消費実態をより具体的に把握するため、アンケート内で「日本滞在中にどのくらいお金を使ったか」についても質問を行いました。さらに、JNTO（日本政府観光局）が公表している訪日外客数データや、2025年上半期の訪日客の伸び率などと組み合わせて分析を実施し、7月の想定来訪者数およびそこから推定されるロス人数をもとに、経済的な影響額を算出しました。
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表1では、2025年7月の予測訪日外客数について、例年6月から7月にかけての平均増加率（+6.9%）をもとに推定を行い、そのうち11%が訪日を見送ったと仮定した場合の来訪者数ロスを簡易的に試算しています。その結果、最大で約39.7万人が訪日を控えた可能性があると推定されました。
続く表2では、Payke調査による1人当たりの消費額データをもとに「最小」「中央値」「最大」の3つの想定でシンプルな試算を行った結果、消費額の機会損失はおよそ644.5億円～1,338.4億円程度にのぼる可能性があることがわかりました。
このように、仮に一時的な影響であっても、訪日観光における経済的インパクトは無視できない規模であるといえます。
計画変更の背景にある懸念とは？
旅行判断に影響を与えた要因をより具体的に把握するため、旅行計画を変更、キャンセルした理由についてで尋ねたところ、もっとも多かったのは「地震の噂が心配だったから」（52.5%）で、「同行者が心配していたから」（38.3%）がそれに続きました。
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調査結果からは「地震の予言」が旅行判断に大きな影響を与えていたことがうかがえます。
また、噂がどれほど広がっていたのかを把握するために、家族や友人からの反応についても質問しました。
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-268a0c62284d209d097e9f56732d47b0-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
その結果、「日本に行かない方がいい」と言われた経験があると回答した人は全体のちょうど半数（50.0%）であり、噂が一定の広がりを見せていたことがわかります。
震災の噂に不安を抱いたのは旅行者本人だけでなく、韓国（76.5%）や香港（67.5%）ではその割合が特に高く、周囲からの声によってある程度不安が煽られていたことがうかがえます。こうした「周囲の声」が、旅行判断に影響を及ぼした可能性も十分に考えられます。
一方、フィリピン（24.0%）では「行かない方がいい」と言われた経験は比較的少なく、英語で回答した層では、他言語に比べて噂の拡散や影響がやや限定的だった可能性も考えられます。
地震の噂はどこから広まったのか？
今回の噂や予言がどのような経路で広まったのかを明らかにするため、情報を得た媒体について複数回答で尋ねました。
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その結果、最も多かったのは「ニュース記事／メディア」（56.8%）で、次いで「YouTubeなどの動画サイト」（40.8%）、「Instagram」（31.1%）、「Facebook」（28.2%）など、ニュースやSNSを中心とした拡散も多く見られました。
このことから、ニュースメディアでも報じられたことによって、単なるネット上の噂に比べて、より多くの旅行者にとって現実味を持って受け止められた可能性があると考えられます。
今回は、特に噂の認知度が高かった中国語（繁体字）話者（香港・台湾）および韓国語話者（韓国）を対象に、「噂や予言をどこで知ったか（情報源）」について比較した結果、情報の拡散経路には地域ごとの明確な傾向が見られました。
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いずれの地域でも「ニュース記事／メディア」の割合が高く、今回の噂はSNSだけでなく新興メディアや報道媒体を通じて広く拡散されたことがうかがえます。
また、繁体字圏（台湾・香港）では「Facebook」の影響力が依然として強く、特に香港では約5割が情報源としてFacebookを挙げております。
そして、YouTubeなどの動画サイトが韓国（54.3%）・香港（45.7%）で特に高く、短尺のSNS動画よりも“映像付き解説”としてのYouTubeが今回のような噂の拡散に大きく寄与した可能性も考えられます。
最後に、噂や予言がどのような雰囲気で伝えられていたかを尋ねました。
[画像13: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22289/53/22289-53-ebd7fd37c6cf5b280403d18456d3ea1f-3780x1890.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
今回の噂は、単なるジョークや作り話というよりも、ある程度の「信憑性」や「危機感」をもって受け止められていたことがわかります。
実際に、「不安や恐怖をあおる感じだった」（46.8%）、「真剣な警告のようだった」（27.8%）と回答した人が多く、全体の7割以上が、単なるうわさ話とは受け取っていなかったことが示唆されました。
このような伝わり方のトーンから見ても、今回の予言が旅行判断や行動変化に少なからず影響を及ぼした可能性があると考えられます。
最後に
今回の調査では、旅行を延期またはキャンセルした方のうち、83%が「2025年内」または「翌年3月まで」に日本を訪れたいと回答しており、日本への関心や旅行需要が依然として高い水準にあることがわかりました。これは、観光業界が根拠のない噂による一時的な影響を乗り越える力を備えていることを示唆しています。
同時に、地震など自然災害に対する備えや正確な情報発信の重要性も浮き彫りになりました。一部の旅行者にとっては、災害時の安全対策が旅行判断に影響を与える要素となっており、多言語での災害情報提供を含めた、より一層の体制整備と信頼性の高い情報発信が今後さらに求められるといえます。
Paykeは、多言語対応アプリとデータプラットフォームを通じて、訪日客のリアルな声と購買・行動データをタイムリーに取得・分析することができます。今後も、インバウンド市場の変化をいち早く捉え、企業や自治体の意思決定を支援してまいります。
Paykeが提供する価値
Paykeはインバウンド向けにさまざまなソリューションを提供しています。累計500万ダウンロードを超えるユーザ基盤と、そこから得られる豊富なデータから、各企業様のニーズに合わせたご提案が可能です。
- 旅マエ、旅ナカ、旅アトでのユーザへのリーチ：ユーザの9割は旅マエでPaykeをダウンロード。
そのうち７割が3ヶ月以内に来日します。旅マエ段階でアプリ内で購入商品を探しているユーザも多く、効率的なアプローチが可能です。
- インバウンドの購買関連データ：いつ、どこで、誰が、どの商品を手に取ったかが把握できます。属性毎のトレンドや、特定チェーンでの傾向などマーケティング戦略立案に活用できるデータを保持しています。
- アンケート調査：直近での訪日可能性が高いユーザーに直接アンケートをとることが可能です。
お問い合わせ
Paykeのプロモーションメニュー、保有データ、ユーザへのアンケート、その他サービスについてご興味ございましたらこちらからお問い合わせください。
【調査概要】
調査名称：「Payke」日本への旅行に関する意識調査
調査機関：自社調査
調査対象：『Payke』アプリユーザー
調査方法： Webアンケート
調査期間：2025年7月25日～2025年7月31日
有効回答数：5,000件
【会社概要】
■株式会社Payke
本社：沖縄県那覇市真嘉比２丁目５−１６
代表者：代表取締役CEO 古田 奎輔
設立：2014年11月
資本金：100百万円
ＵＲＬ：https://payke.co.jp/
概要：商品パッケージにある「バーコード」をスマホでスキャンするだけで、商品のあらゆる情報を7言語で表示することができる訪日外国人アプリ「Payke」を運営。現在、約68万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%*1をカバーしています。2015年のサービス開始以来、アジア圏を中心に500万人*2以上が利用し、企業向けには広告配信やデータ提供を行うなど、累計1,200社以上の企業や団体に活用されています。さらに、「Paykeタブレット」を国内の主要小売チェーンに導入し、多くの訪日外国人に利便性を提供しています。
*1 当社実績（2024）Paykeアプリにて国内でスキャンされた回数を分母に商品情報を保有していた割合
*2 API提供先なども含む利用者企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000022289.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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