日本の研究開発力が世界の健康課題解決を推進
東京、2025年8月19日 - 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の開催を目前に控え、ゲイツ財団議長のビル・ゲイツは、東京でパートナー団体とともにハイレベルイベントを開催し、日本のライフサイエンス分野の研究力が、世界が直面する最大の健康課題解決にいかに貢献できるかについて議論しました。
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イベント「Innovation in Action: Harnessing Japan’s R&D Potential for Global Health」は、日本医療研究開発機構（AMED）およびグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の後援を受け、政府、学術界、日本の研究機関、産業界から300名を超えるリーダーが参加。
文部科学大臣のあべ俊子氏は次のように述べました。
「本日の議論が、我が国と世界の架け橋となり、官民が連携したグローバルヘルス分野のエコシステムの強化のための重要な一歩となることを期待しております。」
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基調講演に登壇したゲイツは、母子保健の改善の重要性を強調。予防可能な原因で母親や乳幼児が命を落とさないようにするための取り組みや、感染症対策における国際協力の必要性を訴えました。また、健康の改善は、何百万人もの人々を貧困から救う最も有効な手段の一つであるとし、日本が引き続きリーダーシップを発揮することへの期待を表明しました。 さらにゲイツは、日本の長年にわたるグローバルヘルスへの貢献を称賛しました。
「日本は常に、グローバル化した世界における共通の利益を考えてきました。パンデミック対策などの課題に関する日本の発信は、極めて大切なものです。」
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また、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）設立に向けて2000年のG8九州・沖縄サミットで日本が果たした貢献を高く評価しました。AI、医薬品開発、診断技術、感染症の予防・治療など、日本の研究開発がもたらしている具体的な成果も紹介しました。
例として挙げられたものには以下が含まれます：
- 100カ国以上で使用されている結核治療薬と、新たな治療法の開発。
- AIを搭載し、僻地でも結核スクリーニングを可能にする携帯型X線装置。
- 世界で2,500万人以上が利用するHIV向け抗レトロウイルス薬。
- 80カ国以上に約3億枚配布されている、長期的に効果を発揮するマラリア防止用の殺虫剤処理蚊帳。
- AIを活用した、より個別化された治療アプローチの研究。
さらにゲイツは、過去数十年で5歳未満で死亡する子どもの数が半減した背景に、ワクチンや治療の開発と普及があったことを強調した上で、次のように述べました。
「研究全般に十分な資金が投じられているとは言えません。研究への投資は、それを担う企業の枠を超えて、はるかに大きな成果をもたらします。社会全体にとっての利益は計り知れず、とりわけグローバルヘルス分野においては、人類にもたらす恩恵が極めて大きいのです。」
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1994年から2022年にかけて、「顧みられない熱帯病（NTDs）」の研究開発に約1,000億ドルが投資されました。これらの投資は、2040年までに50兆ドルの経済効果をもたらし、4,000万人以上の命を救うと推計されています。（2024年のImpact Global Health分析より）。
今年25周年を迎えたゲイツ財団は、2025年5月に今後20年間で2,000億ドルを投資する計画を発表。今回のゲイツの来日は、横浜で開催されるTICAD 9に先立ち、日本の関係者と対話を深め、グローバルヘルスを国際社会全体の優先課題として位置づけることを目的としたものです。
対談「Japan’s Role in Advancing Global Health Progress」
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登壇者（敬称略）
手代木功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO
ビル・ゲイツ ゲイツ財団 議長
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役 執行役副社長（モデレーター）
パネルディスカッション「Delivering Japanese Innovation to the World: Cross-Sector Perspectives on Action and Impact.」
登壇者（敬称略）
牧島かれん 衆議院議員、自由民主党 国際協力調査会長
高島英造 愛媛大学 教授
ケリー・チバレ ケープタウン大学 教授
ピーター・サンズ グローバルファンド 事務局長
トレバー・マンデル ゲイツ財団 グローバルヘルス部門 プレジデント
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役 執行役副社長（モデレーター）
全体司会
有働由美子 ジャーナリスト
ゲイツ財団について
ゲイツ財団は、「すべての命は平等に価値がある」という信念に基づき、すべての人々が健康で生産的な生活を送れるよう支援しています。開発途上国では、パートナーと協力して、人々が自らの未来を切り拓き、可能性を最大限に発揮できるよう、インパクトのある解決策を創出しています。
東京、2025年8月19日 - 第9回アフリカ開発会議（TICAD 9）の開催を目前に控え、ゲイツ財団議長のビル・ゲイツは、東京でパートナー団体とともにハイレベルイベントを開催し、日本のライフサイエンス分野の研究力が、世界が直面する最大の健康課題解決にいかに貢献できるかについて議論しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129554/7/129554-7-b5a6b62bf14ff8923407cdcb31273cf8-3000x1688.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
イベント「Innovation in Action: Harnessing Japan’s R&D Potential for Global Health」は、日本医療研究開発機構（AMED）およびグローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）の後援を受け、政府、学術界、日本の研究機関、産業界から300名を超えるリーダーが参加。
日本がバイオメディカル分野でのイノベーションをさらに加速させ、次世代のグローバルヘルスを牽引する方策について活発な意見交換が行われました。
文部科学大臣のあべ俊子氏は次のように述べました。
「本日の議論が、我が国と世界の架け橋となり、官民が連携したグローバルヘルス分野のエコシステムの強化のための重要な一歩となることを期待しております。」
文部科学大臣 あべ俊子氏
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129554/7/129554-7-f617c4e9018b7761a14e2066dfa4047e-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
基調講演に登壇したゲイツは、母子保健の改善の重要性を強調。予防可能な原因で母親や乳幼児が命を落とさないようにするための取り組みや、感染症対策における国際協力の必要性を訴えました。また、健康の改善は、何百万人もの人々を貧困から救う最も有効な手段の一つであるとし、日本が引き続きリーダーシップを発揮することへの期待を表明しました。 さらにゲイツは、日本の長年にわたるグローバルヘルスへの貢献を称賛しました。
「日本は常に、グローバル化した世界における共通の利益を考えてきました。パンデミック対策などの課題に関する日本の発信は、極めて大切なものです。」
ゲイツ財団 議長 ビル・ゲイツ
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129554/7/129554-7-e01cf6f7f9bca474ae42d6319f9607b7-3000x2000.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
また、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）設立に向けて2000年のG8九州・沖縄サミットで日本が果たした貢献を高く評価しました。AI、医薬品開発、診断技術、感染症の予防・治療など、日本の研究開発がもたらしている具体的な成果も紹介しました。
例として挙げられたものには以下が含まれます：
- 100カ国以上で使用されている結核治療薬と、新たな治療法の開発。
- AIを搭載し、僻地でも結核スクリーニングを可能にする携帯型X線装置。
- 世界で2,500万人以上が利用するHIV向け抗レトロウイルス薬。
- 80カ国以上に約3億枚配布されている、長期的に効果を発揮するマラリア防止用の殺虫剤処理蚊帳。
- AIを活用した、より個別化された治療アプローチの研究。
さらにゲイツは、過去数十年で5歳未満で死亡する子どもの数が半減した背景に、ワクチンや治療の開発と普及があったことを強調した上で、次のように述べました。
「研究全般に十分な資金が投じられているとは言えません。研究への投資は、それを担う企業の枠を超えて、はるかに大きな成果をもたらします。社会全体にとっての利益は計り知れず、とりわけグローバルヘルス分野においては、人類にもたらす恩恵が極めて大きいのです。」
ゲイツ財団 議長 ビル・ゲイツ
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1994年から2022年にかけて、「顧みられない熱帯病（NTDs）」の研究開発に約1,000億ドルが投資されました。これらの投資は、2040年までに50兆ドルの経済効果をもたらし、4,000万人以上の命を救うと推計されています。（2024年のImpact Global Health分析より）。
今年25周年を迎えたゲイツ財団は、2025年5月に今後20年間で2,000億ドルを投資する計画を発表。今回のゲイツの来日は、横浜で開催されるTICAD 9に先立ち、日本の関係者と対話を深め、グローバルヘルスを国際社会全体の優先課題として位置づけることを目的としたものです。
対談「Japan’s Role in Advancing Global Health Progress」
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129554/7/129554-7-567f7eb1c0e26db21204b05670d82a9a-2923x1644.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
登壇者（敬称略）
手代木功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO
ビル・ゲイツ ゲイツ財団 議長
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役 執行役副社長（モデレーター）
パネルディスカッション「Delivering Japanese Innovation to the World: Cross-Sector Perspectives on Action and Impact.」
登壇者（敬称略）
牧島かれん 衆議院議員、自由民主党 国際協力調査会長
高島英造 愛媛大学 教授
ケリー・チバレ ケープタウン大学 教授
ピーター・サンズ グローバルファンド 事務局長
トレバー・マンデル ゲイツ財団 グローバルヘルス部門 プレジデント
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役 執行役副社長（モデレーター）
全体司会
有働由美子 ジャーナリスト
ゲイツ財団について
ゲイツ財団は、「すべての命は平等に価値がある」という信念に基づき、すべての人々が健康で生産的な生活を送れるよう支援しています。開発途上国では、パートナーと協力して、人々が自らの未来を切り拓き、可能性を最大限に発揮できるよう、インパクトのある解決策を創出しています。
米国では、すべての人々、特に最も貧しい人々が、学校や人生で成功するために必要な機会にアクセスできる環境の確保を目指しています。財団は、米国ワシントン州シアトルを拠点としています。ビル・ゲイツと理事会の指揮の下、CEOのマーク・スズマンが率いています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000129554.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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