～人事・労務部門における資産管理の効率化と、企業のDX推進を支援～
日本オープンシステムズ（本社：富山市牛島町9-5、代表取締役社長：園 博昭）が提供するクラウド型資産管理サービス「Birdeye」（バードアイ）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのシステム連携を開始しました。
■ 連携の背景と目的
多くの企業では、人事・労務担当者が従業員に貸与するPC、社員証、制服などの資産や備品の管理業務を担っています。
こうした課題を背景に、当社が運営する「Birdeye」は「SmartHR」との連携を開始しました。「Birdeye」で登録されている資産情報と「SmartHR」に登録されている従業員情報を適切に紐づけることで、入社時の資産貸出や退職時の回収業務が効率化され、大切な資産の紛失を防ぎます。これにより、人事・労務担当者が資産管理にかける工数を削減し、より本質的な業務に注力できる環境を提供します。
■ 連携の概要
今回の連携により、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」とクラウド人事労務ソフト「SmartHR」との間で、以下の2つの機能が実現されます。
1.SmartHRの従業員情報とBirdeyeの資産情報の自動連携
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76003/23/76003-23-db80fc5a7cc3ee11a3f1191467d0d0e3-818x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
入社時に「SmartHR」に登録された従業員情報が自動的に「Birdeye」に連携され、ユーザー情報として登録されます。これにより、「Birdeye」で事前に登録された資産と入社した従業員の紐付けが行われ、貸出資産の管理が一元化されます。
誰にどの資産が貸与されているかを可視化することで、貸出状況を正確に把握することができ、資産管理業務に貢献します。また、遊休資産を把握することで、経営資源の最適化を図ることができます。
2.退職日に自動連携した返却通知の送信
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76003/23/76003-23-641873a993437aa051c0ad6b07b0f3c8-368x268.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「SmartHR」で退職手続きを行なった従業員の退職日が「Birdeye」に自動で連携されます。退職日が確定した時点で、従業員に対して返却手続きを促す通知が送信され、退職時の資産回収をスムーズに行うことができます。
■ サービス概要
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※1)のクラウド人事労務ソフトです。採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積し、さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。
さらに「SmartHR」では、他の業務システムとの連携を容易にするため、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を提供しています。「SmartHR Plus」では勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
こうした取り組みを通じて、「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
【Webサイト】
https://smarthr.jp/
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03350/
クラウド型資産管理サービス「Birdeye」について
「Birdeye」は、社内のあらゆる資産を一元管理できるクラウド型資産管理サービスです。PCやモニター、社員証、社用携帯、オフィス什器など、幅広い種類の資産を登録・管理することができ、部署や拠点単位での利用が可能です。
資産の登録から貸出・返却、棚卸、廃棄に至るまでのライフサイクル管理に対応しており、資産の現状把握やリスク管理、内部統制の強化にも貢献します。QRコードを活用した棚卸機能では、スマートフォンやタブレットを用いて現場で迅速に読み取りができ、作業効率を大幅に向上させます。
さらに、資産の貸出・予約管理機能により、誰が・いつ・どの資産を使用しているかをリアルタイムで可視化できます。これにより、資産の重複調達や遊休化を防ぎ、コストの最適化と運用の効率化を実現します。
インストール不要のクラウドサービスとして提供しており、インターネット環境があればどこからでも利用可能で、テレワークや多拠点展開を行う企業でも柔軟に活用できます。
「Birdeye」は、資産管理にかかる手間を削減するとともに、組織全体の情報管理体制を強化し、企業の業務基盤を支えるサービスです。
【Webサイト】
https://birdeye.biz/
■ 今後の展望
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携により、人事・労務担当者が抱える日々の資産管理業務の負担を軽減するサービスの提供を開始いたしました。今後も「Birdeye」を通じて、人と資産情報が円滑に結び付く仕組みを実現し、企業のバックオフィス業務の効率化とDX推進に貢献してまいります。
■会社概要
株式会社SmartHR
代表取締役CEO：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
設立：2013年1月23日
資本金：1億円
企業URL：https://smarthr.co.jp/
株式会社日本オープンシステムズ《Japan Open Systems Corporation》
代表取締役：園 博昭
本社：富山県富山市牛島町9-5 Dタワー富山
設立：1990年7月5日
資本金：5,200万円
企業URL：https://www.jops.co.jp/
■株式会社日本オープンシステムズについて
株式会社日本オープンシステムズは、1990年の創業以来、システム構築や運用などの事業を手掛けています。近年では、クラウド事業・セキュリティ事業へ事業領域を拡大させるとともに、フリーアドレス座席予約システム「OFFTICKET」、産学連携クロスオーバーシステム「Ocket」、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」など自社サービスの開発も加速させています。今後もよりよいサービス・商品をお客さまへ届けるため、社是である「創造と挑戦」の姿勢を大切にし、社員一同、全力を尽くして参ります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076003.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
日本オープンシステムズ（本社：富山市牛島町9-5、代表取締役社長：園 博昭）が提供するクラウド型資産管理サービス「Birdeye」（バードアイ）は、株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役CEO：芹澤 雅人）が提供するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」とのシステム連携を開始しました。
■ 連携の背景と目的
多くの企業では、人事・労務担当者が従業員に貸与するPC、社員証、制服などの資産や備品の管理業務を担っています。
管理業務では、従業員数の増加に合わせて貸与品（貸与する会社の資産や備品）が多くなり、管理が煩雑になっている、適正な管理が行えていないなどの課題を抱える企業もあります。特に、従業員の入社時の資産準備や退職時の資産回収では、ヒューマンエラーが発生しやすい状況です。
こうした課題を背景に、当社が運営する「Birdeye」は「SmartHR」との連携を開始しました。「Birdeye」で登録されている資産情報と「SmartHR」に登録されている従業員情報を適切に紐づけることで、入社時の資産貸出や退職時の回収業務が効率化され、大切な資産の紛失を防ぎます。これにより、人事・労務担当者が資産管理にかける工数を削減し、より本質的な業務に注力できる環境を提供します。
■ 連携の概要
今回の連携により、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」とクラウド人事労務ソフト「SmartHR」との間で、以下の2つの機能が実現されます。
1.SmartHRの従業員情報とBirdeyeの資産情報の自動連携
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76003/23/76003-23-db80fc5a7cc3ee11a3f1191467d0d0e3-818x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
入社時に「SmartHR」に登録された従業員情報が自動的に「Birdeye」に連携され、ユーザー情報として登録されます。これにより、「Birdeye」で事前に登録された資産と入社した従業員の紐付けが行われ、貸出資産の管理が一元化されます。
誰にどの資産が貸与されているかを可視化することで、貸出状況を正確に把握することができ、資産管理業務に貢献します。また、遊休資産を把握することで、経営資源の最適化を図ることができます。
2.退職日に自動連携した返却通知の送信
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76003/23/76003-23-641873a993437aa051c0ad6b07b0f3c8-368x268.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「SmartHR」で退職手続きを行なった従業員の退職日が「Birdeye」に自動で連携されます。退職日が確定した時点で、従業員に対して返却手続きを促す通知が送信され、退職時の資産回収をスムーズに行うことができます。
その結果、大切な資産の紛失リスクを低減し、管理業務の負担を軽減します。
■ サービス概要
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について
「SmartHR」は、労務管理クラウド7年連続シェアNo.1(※1)のクラウド人事労務ソフトです。採用管理の情報から内定者の雇用契約や入社手続き、年末調整などの多様な労務手続きをペーパーレス化し、データとして蓄積し、さらに、「SmartHR」に溜まった従業員データを活用した「人事評価」「従業員サーベイ」「配置シミュレーション」「スキル管理」などのタレントマネジメント機能により、組織の活性化や組織変革を推進し生産性向上を支援しています。
さらに「SmartHR」では、他の業務システムとの連携を容易にするため、アプリストアサービス「SmartHR Plus」を提供しています。「SmartHR Plus」では勤怠や給与などのサービスと連携できるアプリケーションを展開し、個社ごとのカスタマイズ性を高め、正確性や安全性の高いデータ連携を実現しています。
こうした取り組みを通じて、「SmartHR」は、企業の生産性向上を後押しし、すべての人が働きやすい環境づくりに貢献します。
【Webサイト】
https://smarthr.jp/
※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望 2024年度版」労務管理クラウド市場・出荷金額（2024年度見込） https://mic-r.co.jp/mr/03350/
クラウド型資産管理サービス「Birdeye」について
「Birdeye」は、社内のあらゆる資産を一元管理できるクラウド型資産管理サービスです。PCやモニター、社員証、社用携帯、オフィス什器など、幅広い種類の資産を登録・管理することができ、部署や拠点単位での利用が可能です。
資産の登録から貸出・返却、棚卸、廃棄に至るまでのライフサイクル管理に対応しており、資産の現状把握やリスク管理、内部統制の強化にも貢献します。QRコードを活用した棚卸機能では、スマートフォンやタブレットを用いて現場で迅速に読み取りができ、作業効率を大幅に向上させます。
さらに、資産の貸出・予約管理機能により、誰が・いつ・どの資産を使用しているかをリアルタイムで可視化できます。これにより、資産の重複調達や遊休化を防ぎ、コストの最適化と運用の効率化を実現します。
インストール不要のクラウドサービスとして提供しており、インターネット環境があればどこからでも利用可能で、テレワークや多拠点展開を行う企業でも柔軟に活用できます。
「Birdeye」は、資産管理にかかる手間を削減するとともに、組織全体の情報管理体制を強化し、企業の業務基盤を支えるサービスです。
【Webサイト】
https://birdeye.biz/
■ 今後の展望
クラウド人事労務ソフト「SmartHR」との連携により、人事・労務担当者が抱える日々の資産管理業務の負担を軽減するサービスの提供を開始いたしました。今後も「Birdeye」を通じて、人と資産情報が円滑に結び付く仕組みを実現し、企業のバックオフィス業務の効率化とDX推進に貢献してまいります。
■会社概要
株式会社SmartHR
代表取締役CEO：芹澤 雅人
事業内容：クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の企画・開発・運営・販売
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
設立：2013年1月23日
資本金：1億円
企業URL：https://smarthr.co.jp/
株式会社日本オープンシステムズ《Japan Open Systems Corporation》
代表取締役：園 博昭
本社：富山県富山市牛島町9-5 Dタワー富山
設立：1990年7月5日
資本金：5,200万円
企業URL：https://www.jops.co.jp/
■株式会社日本オープンシステムズについて
株式会社日本オープンシステムズは、1990年の創業以来、システム構築や運用などの事業を手掛けています。近年では、クラウド事業・セキュリティ事業へ事業領域を拡大させるとともに、フリーアドレス座席予約システム「OFFTICKET」、産学連携クロスオーバーシステム「Ocket」、クラウド型資産管理サービス「Birdeye」など自社サービスの開発も加速させています。今後もよりよいサービス・商品をお客さまへ届けるため、社是である「創造と挑戦」の姿勢を大切にし、社員一同、全力を尽くして参ります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000076003.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp
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