業務用携帯のセキュリティ対策を強化　法人向け電話・ネット詐欺対策サービス「Whoscall for biz」提供開始

～フィッシング詐欺、電話・SMS詐欺対策に加え、”クラウド電話帳”としての活用も～ Whoscall（フーズコール）株式会社（本社：福岡県福岡市、CEO：ジェフ・クオ)は、企業の従業員が業務に利用する携帯電話において、電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」が利用できる法人サービス「Whoscall for biz」を2025年9月18日（木）より提供開始します。同時に、期間限定でお申込み・お問合せいただいた企業様限定で3カ月無料キャンペーンを実施します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/52/58563-52-1e7219631be8033a8b59ea80d022973d-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]法人向け電話・ネット詐欺対策サービス「Whoscall for biz」提供の背景 近年、個人携帯の業務利用の普及や携帯電話を狙った特殊詐欺、サイバー攻撃の危険が増している中、企業のセキュリティ対策強化を目的に本サービスを提供する運びとなりました。背景１. 従業員の個人携帯の業務利用が普及近年、テレワークの普及に伴い、従業員の個人携帯を業務に利用する「BYOD (Bring Your Own Device）」を推進する企業が増え、2024年には日本企業従業員の約4人に1人が個人所有の携帯電話の業務利用を行っていることが明らかになりました。（*）BYODは端末支給にかかるコスト削減などのメリットがある一方、企業による一元的な管理が難しく、情報セキュリティに関するリスクが高まる危険があります。（*参照）MMD研究所：「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」背景２. マルウェア（悪意があるソフトウェア）被害の増加警察庁によると、メールに記載されたURLなどを経由して感染するマルウェア(悪意があるソフトウェア)による被害は令和3年の急増以降、高水準で推移しており（*）、その対象は携帯電話にも広がっています。業務用携帯電話のマルウェアの感染によって、端末内の顧客情報や各種システムのID・パスワードなどの重要な情報の漏洩に繋がり、大きな被害に拡大する可能性もあり注意が必要です。（*参照）警察庁：「令和6年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」背景３. 携帯電話を狙った特殊詐欺の増加年々、特殊詐欺の件数は増加し、警察庁によると2024年の携帯電話を対象にした詐欺件数は前年に比べ16.1％増加しています。(*1)さらに、日本における詐欺・迷惑電話のうち、約3割が海外からの着信とされており、国際電話への対策も重要視されています。(*2)(*1)参照：警察庁「国際電話対策の強化に向けた連携」(*2)出典： Whoscall「世界詐欺レポート2023」【世界ダウンロード数1億超、アプリ「Whoscall」について】 「Whoscall」は、不審な番号からの着信やショートメッセージ（SMS）、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超、台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリです。 現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを有しています。さらに独自のAIを用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト（URL）を検出しています。 日本国内では、福岡市（福岡県）、渋谷区（東京都）、横浜市（神奈川県）など自治体と連携し、特殊詐欺対策の啓発活動を行っています。＜主な機能＞機能１.電話番号から着信元を自動識別電話帳に登録していなくとも、着信元を自動識別し画面に表示詐欺・迷惑電話対策や、”クラウド電話帳”としての機能もアプリ「Whoscall」は、世界31カ国以上でサービス展開し集約した東・東南アジア最大級となる26億件の電話番号データベースとAIにより、発信元を自動で識別します。不審な電話番号からの着信時は、着信画面で「詐欺電話」「営業電話」「迷惑電話番号」など番号に応じた警告が表示されます。日本国内の詐欺においては、詐欺電話の約3割が海外から発信されているため、国内だけでなく海外から発信される詐欺電話・SMS対策にも有効です。さらに、電話帳に番号を登録していなくとも、宅配便・行政・銀行などは着信元を表示し、”クラウド電話帳”として活用可能です。営業などで、登録していない電話番号にも積極的に電話を取る機会が多い方も、安心して電話に出ていただくことができます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/52/58563-52-96894c27218e500cea3450f80227b908-1035x644.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画面イメージ画像機能２. SMSに届いた不審なメッセージをフィルタリングメッセージ内のキーワードやURLから危険を判別SMSにおいては、電話番号を登録していない相手からのメッセージ内のキーワードやURLから危険を判別して、必要なメッセージと不要なメッセージを自動で適切なフォルダに振り分ける機能「SMSアシスタント」を搭載しています。近年増加する、SMSを悪用したフィッシング詐欺にも有効です。[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/52/58563-52-6bcded6846680deb08cadd39f34ac91f-504x831.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画面イメージ画像機能３. 危険なURLにアクセスした場合は即座に警告危険性があるウェブサイトにアクセスしてしまった際は、リアルタイムで警告する機能「自動webチェッカー」を搭載しています。危険なウェブサイトとは気づかずアクセスしてしまうことを防止します。また、ユーザーの閲覧内容や個人データは取得せず、アクセスしたウェブサイトのリスクを評価するため、プライバシー保護・情報漏洩の観点からも安心してご利用いただけます。 これらの機能を通じ、従業員の業務利用における携帯電話のセキュリティを強化するとともに、従業員の心理的な安全性の確保に寄与し、働きやすい職場環境作りに貢献します。[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/52/58563-52-b381365a197fff3bd02adea587e3c25c-750x1626.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]画面イメージ画像【法人向け電話・ネット詐欺対策サービス「Whoscall for biz」の導入について】■サービス概要従業員様の社用携帯、私用携帯問わずサービスをご利用いただけます。サービス利用料は、企業様にご負担いただきます。導入費用は無料です。[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58563/52/58563-52-a4293c1ce5f3f662f4f5e5483050979a-3900x2600.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■導入方法下記URLよりお申し込みいただいた後、Whoscallが発行した専用コードを利用対象者へ配布いただくことにより、利用対象となる従業員様は無料でアプリ「Whoscall」をご利用いただけます。＜導入ご担当者様のフロー＞１.下記URLより、導入のお申込み・お問合せ URL：https://whoscall.com/ja/contact２.Whoscallが発行した従業員様専用コードを従業員様に配布＜従業員様のフロー＞１.アプリ「Whoscall」を携帯電話にダウンロード２.「Whoscall」のアカウントを作成３.配布された従業員様専用コードを入力※本サービスには最低利用期間がございます。詳細はお問い合わせください。■無料トライアルキャンペーンも実施！この度、本サービスの新規申し込み企業様向けに、3ヶ月の無料トライアル特典をご提供いたします。この機会にぜひご利用ください。・キャンペーン期間：2025年8月5日（火）～2025年10月5日（日）・キャンペーン内容： 期間中に、お申込み・お問合せいただいた企業様を対象に、3ヶ月の無料トライアルを提供【Whoscall株式会社 日本事業責任者 阿久津有美のコメント】 近年スマートフォンを対象にした特殊詐欺は年々増加し、フィッシング詐欺をはじめとしたクリック詐欺など、手口は巧妙化しています。このような状況下で、従業員個人だけでなく、企業にとってもリスクが増しています。 法人向けサービス「Whoscall for biz」の導入により、従業員の業務利用における携帯電話を経由した情報漏洩や詐欺被害を防ぐだけでなく、従業員の心理的負担も軽減に寄与すると考えております。 今後もWhoscallは、日々巧妙化する詐欺に対抗するべく、ユーザーの安心・安全のためのアプリ開発を行ってまいります。【台湾発の電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは】台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の前総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、タイではRTP（タイ王国国家警察庁）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。Whoscallは、東・東南アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。また、昨今の詐欺のデジタル化に対応するべく、URLの安全性を図ることができる新機能「URLスキャン」を2023年に追加。昨今の詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。Whoscall(iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1h1eyeyz公式サイト：https://whoscall.com/ja【会社概要】会社名 ： Whoscall 株式会社代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）所在地 ： 福岡市設立 ： 2020年11月事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発URL ： https://whoscall.com/ja/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000058563.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp