市場開拓支援から業務拠点の提供まで、タイ進出の第一歩を支援する「THAIDESK（タイデスク）」始動

現地での拠点設立も雇用も不要。中小企業・スタートアップ企業の海外展開を後押し[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83127/24/83127-24-7ec159d15abaa8eb73ffe9626b22525a-1250x729.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]Mediator Co., Ltd.（本社：タイ・バンコク、代表取締役社長：ガンタトーン・ワンナワス、以下「Mediator」）は、2025年9月18日より、日本企業のタイ進出・事業拡大をハンズオンで支援する新サービス「THAIDESK（タイデスク）」を本格始動いたします。本サービスは、「現地拠点や人材を確保する前に、まずは情報収集や現地パートナー探索から始めたい」という中小企業やスタートアップ企業を対象に、現地コーディネーターによる市場開拓支援から、業務拠点の提供までをワンストップで支援します。サービス提供の背景独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査*によれば、在タイ日系企業数は2014年度の4,567社から2024年度には6,083社に増加しました。進出ラッシュは一段落したものの、近年は独自技術やサービスを武器に海外展開を目指す中小企業やスタートアップ企業の進出検討が目立ちます。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/83127/24/83127-24-ae119bd8af8a40ee12b04e14a912a324-1414x792.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]しかし、こうした企業の課題として、出張ベースの活動では商機に即応できず、販路開拓や現地パートナーとの協業機会を逃しやすい点が挙げられます。特にタイ企業は迅速な意思決定を好むため、次回出張までの空白で協業の話が立ち消えるケースも少なくありません。結果として「タイに拠点を置く」ことになるものの、いくつかの制約があります。- 駐在員事務所では営業活動ができない。- 法人を設立する場合、会社の株式の過半数（51％以上）をタイ人株主が持つ必要があり、外国人は49％までしか保有できない。さらに、タイ人4人を雇用する義務がある。- タイ投資委員会（BOI：Board of Investment）の恩典を受けるには、年間少なくとも1,000万バーツ（約4,500万円）の経費が必要。このような条件は、企業にとって大きな負担となります。こうしたハードルを低減するために生まれたのが、THAIDESKです。本サービスでは、日タイ双方の商習慣に精通した現地コーディネーターが市場調査からパートナー開拓までを一貫支援するほか、バンコクの業務拠点の提供により、企業はタイでの拠点設立や雇用を行わずに、低リスクで進出の第一歩を踏み出すことが可能となります。* 出典：タイ日系企業進出動向調査2024年度（2025年2月）／ジェトロhttps://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/32a9472f08549876/20240042.pdfご利用企業様の声- 株式会社アルガルバイオ東大発の藻類バイオテックスタートアップである株式会社アルガルバイオは今年3月、タイを代表する独立系発電事業者（IPP）であるBLCP Power Limitedと微細藻類によるCO2固定化技術実証における共同研究契約書に調印しました。タイでのさらなる現地協業や販路拡大を目的に、今年3月よりTHAIDESKを活用いただいています。■ご担当者様の声イノベーションに対してオープンかつスピーディに取り組む財閥系・日系企業が多いタイ市場において、当社は微細藻類を活用したCCU（二酸化炭素回収・有効利用）等の共同開発案件や商業化を見据えた実証実験などを推進しています。タイでの事業展開には現地パートナーとの連携が不可欠であることから、THAIDESKの利用を決めました。自社だけでは接点を持つことが難しかったタイ企業とのアクセスを実現できただけでなく、アタックリストの作成や面談設定、通訳などを現地コーディネーターが自社の事業開発メンバーのように責任感を持って担ってくれる点は、人手不足のスタートアップにとって非常に心強い支えとなっています。また、現地情報を正確に収集するだけでなく、その背景にあるニュアンスまで汲み取り、的確に伝えてくださる現地コーディネーターのサポートにより、利用開始からわずか半年で早くも成果を実感しています。スタートアップが現地でこれほどの事業開発リソースを独自に構築するのは非常に難しく、民間の立場から日タイ連携の懸け橋となるというMediatorのビジョンは、まさに私たちがいただいている価値そのものだと感じています。- ハドラスホールディングス株式会社ハドラスホールディングス株式会社は、無機ガラス被膜を形成する防汚性能と耐久性に優れたコーティング剤ナノマテリアルコート「HardoLass」の研究開発・製造・販売を手がけています。HardoLassは革新的な液剤設計により、塗布対象物の「重量を変えない」「表面構造を変える」「見た目を変えない」という理想を実現しています。同社は今年6月よりTHAIDESKを拠点に、タイでの事業展開に向けた情報収集等を行っています。■ご担当者様の声当社の技術を活かすためには、お客様の課題を正しく理解した上で最適なソリューションを見出すこと、そしてタイの実情を正確に把握することが不可欠でした。さらに、当社はベンチャー企業であり、現地法人設立に向けてスピード感を持ちつつ、最小限のコストでマーケットリサーチに挑戦する必要があったため、THAIDESKを利用するに至りました。タイ語でのサポートによる深い顧客提案や、自社ネットワークではアプローチできなかったタイ政府・タイ企業へのアクセスが可能となり、タイ進出の確かな第一歩を踏み出すことができていると感じています。また、Mediatorの高い知名度により、日系企業を中心にお客様からの信頼度が高まったことも、THAIDESKを利用して良かった点です。日本支社開設Mediatorは9月18日、東京都内に日本支社を新設しました。今後はスタートアップ企業やベンチャーキャピタル、公的機関、自治体との連携を強化し、THAIDESKを通じた日本企業のタイ進出支援をさらに拡充してまいります。＜Mediator 日本支社＞株式会社メディエーター〒150-0012 東京都渋谷区 広尾 1-13-1 フジキカイ広尾ビル 5Fお問い合わせ本サービスにご興味・ご関心をお持ちの方は、下記までお問い合わせください。担当：辰巳（たつみ）/ Thitisan（ティティサン）TEL ：+66-2-392-3288（日本語）E-mail ：info@mediator.co.thMediatorについてタイ・バンコクを拠点に、日本企業のタイ進出支援や日タイ企業の協業を推進するプロジェクトマネジメントチーム。BtoBマッチングプラットフォームや日本語ビジネスメディア「THAIBIZ」を運営しています。【URL】https://mediator.co.th/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000083127.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp