（全国のＥＶ充電インフラ整備加速へ取付・設置工事の全国対応インフラ構築）日本ＰＣサービスとミライズエネチェンジ業務提携

デジタル機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、EV充電サービス事業を行うミライズエネチェンジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柘野 善隆、以下「ミライズエネチェンジ」）と業務提携し、2025年7月20日（日）より「EV充電エネチェンジ」の取付・設置工事を開始しました。また、DX推進・環境負荷の軽減を背景にさまざまな業界でICTインフラ整備が進む中、EV充電インフラの整備を加速させるべく、2025年9月9日（火）より新たに「EV充電エネチェンジ」の販売取次等の分野での協業推進に向けて検討を開始します。背景当社はあらゆるデジタルインフラのお困りごとを解決する独立系のサポート企業です。グループで訪問・持込店舗含め全国約400の最短即日サポートインフラを有し、年間42万件以上のサポート実績があります。DX社会の進展とともにさまざまな分野でICTソリューションが導入される中、導入から運用・保守までサポート体制は欠かせないものとなっています。そこで、より強固なワンストップサポート体制を構築すべく、2025年7月より取付・設置工事の全国対応を開始しています。ミライズエネチェンジは、中部電力ミライズ株式会社とENECHANGE株式会社による合弁会社として、2025年1月24日に設立、同年3月10日より事業を開始しました。ミライズエネチェンジは脱炭素社会実現のため、EV充電サービス「EV充電エネチェンジ」を提供しており、普通充電器の設置口数No.1（*1）です。持続可能で安定的なEV充電インフラの整備やサービスの提供を通じて、自動車の電動化の推進を支援し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速・最大化してまいります。 *1…認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW、200V）の設置口数（2025年9月1日時点 GoGoEV調べ）[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/14089/100/14089-100-e685ca6b0761637dd4f84b849665ec5a-3900x2899.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]日本政府はDX推進・環境負荷軽減推進として2035年までにEVなど電動車100％の実現に向けユーザーの利便性を向上すべく、EV充電インフラを「2030年に30万口（公共用の急速充電器含む）」とする目標を掲げています。経済産業省によると2022年3月の3万口から、2025年3月には6.8万口と賃貸集合住宅・商業施設・宿泊施設を中心に設置が進展する一方、今後さらなる設置促進の必要性も発表されており、EV充電インフラの必要性も高まることが 見込まれます。 *引用｜2025年6月経済産業省 充電インフラ整備促進に関する取組そこで「EV充電エネチェンジ」 のさらなる導入促進に向け、導入施設の環境に応じた施工力を評価いただき、取付・設置工事の全国体制を強化します。また、取付・設置工事を作業に留まらず「EV充電エネチェンジ」の販売強化に向けた協業を進めてまいります。日本ＰＣサービス株式会社【証券コード：6025】代表者 ：代表取締役社長 家喜 信行設立 ：2001年9月 所在地 ：（大阪本社）大阪府吹田市広芝町9-33 （東京本社）東京都港区六本木2-4-5事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決／法人保守／コールセンター受託／取付・設置工事／定額会員サービスの設計・運営 他日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/ＰＣ ホスピタル ：https://www.4900.co.jp取付・設置工事／その他業務提携・アウトソーシングのお問合せ： https://www.j-pcs.jp/contact/business/ミライズエネチェンジ株式会社について代表者 ：代表取締役社長 柘野 善隆設立 ：2025年1月所在地 ：東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデンWeWork内14階主な事業：EV充電サービス及び関連するサービス事業ミライズエネチェンジ：https://miraiz-enechange.co.jp/EV充電エネチェンジ：https://ev-charge-enechange.jp/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000014089.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp