ゼロボード総研所長待場智雄が、大阪・関西万博のマレーシア館ビジネスフォーラムに登壇

高精度のGHG排出量算定に基づいたカーボン市場の将来を討論企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）の社内シンクタンクであるゼロボード総研の所長 待場智雄が、2025年9月12日（金）に大阪・関西万博（2025年日本国際博覧会、大阪府大阪市此花区夢洲）のマレーシア館で開催されたビジネスフォーラム「グリーン・テクノロジーと気候変動」に登壇しました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/220/87068-220-0a80bdf94806c50105ed52852ae7cd91-1000x667.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]マレーシアグリーンテクノロジー気候変動公社のサイフル・アディブCEO（左端）、同国天然資源環境サステナビリティ省のアハマド・ファリド気候変動部長（左から2人目）、経産省の木村地球環境問題交渉官（右端）と、待場本フォーラムは、気候変動への取り組みと環境技術の革新をテーマに、日本とマレーシアの政策決定者、業界リーダー、イノベーターが集い、両国間での知見の共有や国際的な協力を促進するものです。プログラムでは、マレーシア政府関係者による基調講演をはじめ、カーボン市場の未来や持続可能なビジネスモデルに関するパネルディスカッション、技術革新や循環型経済を紹介する「ポケットトーク」シリーズ、さらには環境ドキュメンタリー上映や日本企業とマレーシア政府間のMOU交換式など、多彩なコンテンツが行われました。待場は、マレーシアグリーンテクノロジー気候変動公社（MGTC）のサイフル・アディブCEOが議長を務めた、「カーボン市場の将来」をテーマにしたプログラムに登壇しました。マレーシア天然資源環境サステナビリティ省（NRES）のアハマド・ファリド気候変動部長、経済産業省地球環境対策室の木村範尋地球環境問題交渉官とともにパネルディスカッションに参加し、企業や製品、プロジェクトレベルでのGHG排出・吸収量算定におけるMRV（測定、報告、検証）プロセスの重要性と信頼できるカーボン市場の確立に向けた両国間の協力に期待する旨を話しました。また、大阪・関西万博に運営参加サプライヤーとして参画し、開催に伴うGHG排出量の算定を通じて、信頼性あるカーボンニュートラル実現を支援する当社の取り組み（※）を紹介しました。本フォーラムを通して、マレーシア、日本をはじめ万博参加国の政府関係者や企業経営者を対象に、サステナビリティを軸とした国際連携を強化し、低炭素で持続可能な未来の実現に貢献することが強調されました。脱炭素経営支援をASEANでも展開する当社としても、日本を含めたアジアにおけるカーボンニュートラル実現に向け、引き続き貢献してまいります。（※）プレスリリース「Zeroboard」が2025年大阪・関西万博の温室効果ガス排出量算定の公式ツールに決定https://www.zeroboard.jp/news/3992待場智雄プロフィールゼロボード総研所長／グローバル・サステナビリティ基準審議会理事[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/220/87068-220-5ed3d13c745d743d264946b81e162aa3-1550x1550.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナリッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2025年3月よりGHGプロトコル専門作業部会（TWG）メンバーを務める。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。会社概要社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階代表者：代表取締役 渡慶次道隆設立：2021年8月24日事業内容：ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営Zeroboard Sustainability Platformの概要ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。- GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」- ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」- バイヤーからサプライヤーに対するSAQ（Self-Assessment Questionnaire・自己評価アンケート）の収集・管理を効率化するクラウドサービス「Dataseed SAQ」[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/220/87068-220-81c1b57a8d0976afe3cba8d9a9241aa2-3462x2000.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。【企業向けウェビナー開催中】当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。【本件に関するお問合せ先】各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jpプレスリリース資料は、以下リンクよりダウンロードしてください。d87068-220-e4347b8f42700451fc1514ac0761cf0c.pdf企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000220.000087068.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp