Green Carbon株式会社は、東京都が公募するGX・脱炭素化促進の実証事業「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」に採択

~フィリピンにて籾殻由来バイオ燃料・バイオ炭を生産する実証事業を開始~ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（グリーンカーボン））は、東京都産業労働局および公益財団法人東京都環境公社が管轄する、GX・脱炭素化促進の実証事業「グローバルサウスのGX促進プロジェクト(以下、本プロジェクト)」に採択されたことをお知らせします。 これに伴い、Green Carbonは事業展開先であるフィリピンにて、籾殻等の農業資材を再資源化し、バイオ炭・バイオ燃料を製造・利活用する実証事業（以下、本事業）を開始します。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/207/117956-207-ef28b86b6a2b0ee623f6129f0dca0834-1920x1080.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちらhttps://green-carbon.co.jp/contact/○Green Carbon株式会社会社概要のダウンロードはこちらhttps://green-carbon.co.jp/download-form/〇東京都産業労働局（9月12日発行）https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/09/2025091205〇JETRO（9月12日発行）【PDF】https://www.tokyokankyo.jp/wp-content/uploads/2025/09/a8f73ba9405d0cb0fe07fbfe6d62ce1e.pdf◆本プロジェクトの概要「グローバルサウスのGX促進プロジェクト」は、エネルギー需要の急増が見込まれるグローバルサウス諸国において、環境・エネルギー分野の喫緊の課題に対応するため、都内中小企業等が有する優れたGX（グリーントランスフォーメーション）関連技術の海外展開を支援する新規事業です。本事業を通じて、現地の持続可能な社会・経済の発展に貢献するとともに、都内企業の事業成長や国際展開を後押しし、ひいては東京都における脱炭素化の推進および産業の活性化にも寄与することを目的としています。[表: https://prtimes.jp/data/corp/117956/table/207_1_1658d1e4f20aae8e1881be88149d055a.jpg?v=202509251046 ]〇グローバルサウスGX促進プロジェクト公式サイト：https://globalsouth-gx.jp/◆本プロジェクト採択の背景Green Carbonは、東南アジアを中心に自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んでおり、森林保全、水田、マングローブ植林、牛のゲップ削減、バイオ炭プロジェクトなど幅広い分野でのプロジェクトを展開しています。各地域の自然資源の特性に適したカーボンクレジット創出プロジェクトの開発を行うとともに、衛星データを活用した適地選定とモニタリングにより、効率的かつ透明性の高いプロジェクト運営を実現しています。中でも、フィリピンではAWD（間断灌漑）（※1）導入による水田のメタンガス削減のJCM（二国間クレジット制度）（※2）プロジェクトに注力をしており、2025年2月初旬に承認された方法論に基づきプロジェクト組成を進めています。今回、本プロジェクトを通して、Green Carbonは、農業資材（籾殻等）を再資源化し、バイオ炭・バイオ燃料を製造・利活用するとともに、炭素固定の可視化と農業再構築を図るGX型循環モデルの構築を推進します。また、製造されたバイオ炭・バイオ燃料を東京都内で導入し、削減した二酸化炭素排出量をカーボンクレジット化することで、東京都の脱炭素化に貢献してまいります。上記の実績や目標が評価され、今回本プロジェクトに採択されました。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/207/117956-207-91e2878f999ba073ce94ccfc7f23f340-1946x882.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]〇バイオ炭・バイオ燃料生成/抽出に向けた工程◆本プロジェクトと今後の展開についてフィリピンでは、農業残渣の焼却に伴う温室効果ガス（GHG）排出が深刻化しており、加えて再生可能燃料の供給不足が脱炭素推進の大きな障壁となっています。Green Carbonは、こうした背景を踏まえ、同国で大量に発生する籾殻を有効資源として活用し、バイオ炭と非可食由来バイオエタノールを同時に製造・利活用する実証事業を本プロジェクトで開始します。本事業は、炭素固定・資源循環・再生可能エネルギー供給を三位一体で推進するGX型循環モデルの構築を目的としています。採用する技術は、低温炭化と同時発酵による二段階生成方式であり、小型・分散型として現地でも導入しやすく、実用性・収益性の両面で高い評価が期待されます。バイオ炭は、AWD技術と組み合わせて使用することで、水田からのメタン排出削減に寄与し、同時に土壌改良・収量向上・肥料使用量の削減にも貢献します。一方、バイオエタノールは、フィリピン政府が掲げるE10政策（バイオエタノール10％混合燃料）に対する国産供給源としての可能性を持ち、エネルギーの自立性にも資する取り組みです。そして、これまでのプロジェクトで蓄積した知見を活かし、MRV（測定・報告・検証）体制を構築します。現地の自治体・教育機関と連携し、農業者主体の地域循環モデルを構築することで、炭素クレジットの創出と収益の地域還元を実現します。助成期間終了後は、現地法人化と自走運営への移行を視野に入れ、事業の持続性と拡張性を確保します。また、今後はフィリピン国内での本事業を皮切りに、アジア全域への波及を視野に取り組みを推進してまいります。※１： 間断灌漑（AWD）間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。 ※2：二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）JCMとは、日本が有する優れた脱炭素技術等の普及を通じて、パートナー国の温室効果ガス排出削減に貢献し、その削減分を両国の削減目標の達成に活用する制度です。フィリピンは2017年1月に日本とJCMを開始しており、両国間でプロジェクトの実施が可能となっています。◆Green Carbon 株式会社代表者 ：代表取締役 大北 潤所在地 ：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F設立 ：2019年12月事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業URL ： https://green-carbon.co.jp/◆Green Carbon事業紹介Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約80,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。◆Green Carbon株式会社SNSはこちらCarbon Credits Journal：https://biz-journal.jp/carboncredits/Linkedin ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasAnote ：https://note.com/green_carbon/企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000117956.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp