神奈川県住宅供給公社に月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct（パークダイレクト）」を導入

月極駐車場のDXにより、神奈川県住宅供給公社の駐車場利用者の利便性向上を促進

業界No.1（※1）のモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp/）を運営する株式会社ニーリー（東京都中央区、以下「ニーリー」）は神奈川県住宅供給公社（所在地：神奈川県横浜市）が管理する月極駐車場に、パークダイレクトを導入いたしました。神奈川県住宅供給公社での導入により、地域の月極駐車場の利便性向上と駐車場管理のDXを実現いたします。
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■導入の背景
神奈川県住宅供給公社様は、神奈川県内で約1万3千台の月極駐車場を保有・管理しております。近年自家用車を保有する入居者の減少に伴う空き駐車場の活用に課題を感じておられました。そこで、居住者ではない外部の方へ駐車場を貸出することでの収益化と、それに伴う業務の効率化を実現するために、パークダイレクトを導入していただきました。


＜神奈川県住宅供給公社　ご担当者様のコメント＞
神奈川県住宅供給公社　賃貸事業部　運営管理課　松井様

弊社では賃貸住宅入居者向けに団地内駐車場を設置・運営しています。近年は高齢化や車離れの影響もあって駅近エリア等で駐車場の空き区画が増えており、外部の方にも貸し出しを行っていますが、それが見た目では伝わらず、外部利用者の募集手法が課題となっています。
導入する決め手となったのは、パークダイレクトに月極駐車場を掲載することで、団地の住環境に配慮しながら利用者を募集できる点や、申込から契約までオンラインで一元化できるだけではなく、弊社独自の利用条件や契約条項等にも柔軟に対応いただける点に魅力を感じました。

今後は月極駐車場利用者の増加を通して、適正な維持管理を行い、地域全体の住環境向上につなげていきたいと考えております。


■神奈川県住宅供給公社について
名称：神奈川県住宅供給公社
所在地：神奈川県横浜市中区日本大通33番地
代表者：理事長 高澤幸夫
設立： 1950年9月
事業内容：賃貸住宅管理事業、高齢者住宅事業、賃貸施設等管理事業
ウェブサイト：https://www.kanagawa-jk.or.jp/


■Park Direct（パークダイレクト）とは
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「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp）は、駐車場にまつわるあらゆる業務（集客・契約・決済・顧客管理）を一気通貫でデジタル化するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き（※2）を全てオンラインで完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるアナログなプロセスを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン／オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。


■株式会社ニーリーについて
業界No.1（※1）のサービス「パークダイレクト」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「パークダイレクト」の運営を行っております。


社名：株式会社ニーリー
所在地：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
代表取締役：佐藤 養太
設立：2013年1月29日
資本金 8,802百万円（2024年9月末時点。資本準備金含む）
事業内容：
　モビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」の運営
　法人車両用駐車場管理システム「Park Direct for Business」の運営
ウェブサイト：https://www.nealle.com


（※1）　「月極駐車場のオンライン契約サービス」の「導入社数」（サービス導入をしている不動産管理会社数）と「オンライン契約可能台数」について、2022年12月・2023年12月の(株)エクスクリエによる対象各社（駐車場のシェアリングサービス・サブリースは除く）へのヒアリング調査、並びに、2024年11月の(株)未来トレンド研究機構によるサービス提供事業者に対するヒアリング調査及びデスクリサーチ。

（※2）「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000131.000045188.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp