Booost、アバントとサステナビリティ情報管理で業務提携

財務と非財務を統合した経営基盤を企業に共同で提案し、企業価値の向上を支援 大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下Booost）は、グループ経営管理・連結会計・事業管理のソリューションを提供する株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長 執行役員 CEO：岡部 貴弘、以下 アバント）と、2025年9月25日付で、サステナビリティ情報の開示支援および経営管理の高度化を目的とした業務提携を開始しました。 本提携により、Booostが提供するサステナビリティERP「booost Sustainability」と、アバントが提供する経営管理システム「AVANT Cruise」を組み合わせ、両社共同で企業に提案し、各知見やノウハウを活かした、導入から定着までの支援を行います。これにより、企業は財務・非財務の統合的な経営基盤を構築し、持続的な企業価値の向上を実現することが可能となります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/208/56793-208-5688c4105e6f84bd341535bbe966b156-1134x592.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]■ 背景 昨今、グローバル全体でサステナビリティ開示基準の整備が進み、日本においても、SSBJ基準により2027年3月期から、プライム上場企業に財務・非財務の統合開示が段階的に義務化されます。企業には財務・非財務双方の情報を正確かつ一貫して収集・保証・開示し、経営に活用することが求められ、その基盤および体制の構築が急務となっています。Booostは、GHG排出量をはじめとする環境、人的資本、サプライチェーン等の非財務データにおいて収集から分析、開示までを支援する「booost Sustainability」を開発・提供しており、大手企業を中心にサステナビリティ経営の推進を後押ししてきました。 一方、アバントは、グループ全体の経営情報を統合・管理する「AVANT Cruise」を提供しており、中期経営計画、予算管理、予実比較、ROIC／ROEなどのKPIマネジメントを支援する等、経営管理領域で豊富な実績を持っています。両社が提携することで、企業に対して、財務と非財務を一体的に扱える基盤の構築支援が可能となり、規制対応にとどまらず、経営戦略や企業価値創造に資する統合的な情報活用を実現いたします。■ 業務提携の概要 本提携では、以下の取り組みを進めてまいります。1．共同提案の推進とサステナビリティ情報開示支援サービスの提供両社が協力し、財務・非財務を横断する課題解決型のソリューションを提案し、経営企画、財務、IR、サステナビリティ部門などを巻き込みながら、全社的な経営課題の解決を支援します。この共同提案により、非財務データの戦略的な活用を可能にし、規制対応のみならず、KPI統合やシナリオ分析を通じて、持続的な企業価値向上に貢献します。2．導入・定着支援の強化Booostの非財務データ収集・開示ノウハウと、アバントの持つ経営管理・連結会計の知見を組み合わせ、「booost Sustainability」導入後の運用定着や経営活用まで一貫して支援します。■ 共催セミナー開催 Booostとアバントは、上場企業の経営企画・IR・経理財務部門・サステナビリティ部門を対象とした共催セミナーを開催いたします。本セミナーでは、両社協業の狙いや具体的な取り組み、さらに「財務と非財務の統合」がもたらす新しい経営管理の姿について紹介します。セミナー詳細■ 両社コメントBooost株式会社 代表取締役 青井 宏憲 サステナビリティ情報開示をめぐる規制環境は急速に整備が進んでおり、また企業価値の向上を目指すうえで企業には財務と非財務を統合した経営基盤の構築が求められています。今回、経営管理領域で豊富な実績を持つアバント社と提携できることを大変心強く思います。両社の強みを掛け合わせることで、企業の経営と開示を一体化し、サステナビリティ経営を次のステージへと導いてまいります。株式会社アバント 代表取締役社長 執行役員 CEO 岡部 貴弘企業の経営管理において、サステナビリティ情報の開示は“対応すべき課題”ではなく、“統合的な管理の一部”として捉えるべき段階に来ています。今回、サステナビリティ領域で先進的な取り組みを行うBooost社と業務提携できることを大変嬉しく思います。両社の知見と技術を融合させることで、企業が財務・非財務情報を一元的に管理し、持続可能な企業価値の向上を実現できる経営管理基盤の構築を支援してまいります。■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す「日本をSX先進国へ」プロジェクト[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56793/208/56793-208-363186a6e3c598dffa0d496b36c69779-645x355.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)■ アバントについて経営管理システムのソフトウエア開発および、様々な他社製品の提供を通じてお客様の企業価値向上につながる経営DXを推進しています。これまで1,200社以上の導入実績を通じ、コンサルティング、構築、導入支援、運用・保守をワンストップで支援いたします。「グループ経営管理」「連結会計」「事業管理」を軸として、経営とIT双方の視点から、経営情報・データの統合、分析、活用を支援し、データドリブン経営を実現します。■ Booost株式会社について当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入され、年商5,000億円以上規模の企業においてベンダー別売上金額シェアNo.1*を獲得しております。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。＜会社概要＞会社名： Booost株式会社所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階設 立： 2015年4月15日代表者： 代表取締役 青井 宏憲資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供コーポレートサイト：https://booost.inc/booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）*1 サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。*2 「サステナビリティ2026問題」とはサステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）*3 サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000056793.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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