SCSKとServiceNow Japan が戦略的パートナーシップを強化し、2030 年に向けた『次世代デジタル事業創出』を加速

SCSK株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役 執行役員 社長：當麻 隆昭、以下 SCSK）とServiceNowJapan 合同会社（本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏、以下ServiceNow Japan）は、SCSKグループのコア事業とServiceNow 製品の優位性をかけ合わせることによって、社会課題・顧客課題を解決する戦略的パートナーシップを強化します。多くの日本企業が抱える「部門・業務ごとに個別最適されたIT サービス」という課題に対し、さまざまな業務においてAI 技術を活用したプラットフォームで統合できるServiceNow の強みと、約8,000 社の顧客基盤を保有し、IT サービスからBPO までをフルラインナップでカバーするSCSKの特色を融合することにより、非効率な業務プロセスを最小化し、お客様がより創造的な仕事に集中できる環境の実現を2 社で支援します。1．背景・目的多くの企業でDX が進む一方、部門最適のツール導入に留まり、企業全体の生産性向上につながっていないケースが見受けられます。むしろ、部門間の情報連携は旧来のアナログな手作業に依存し、かえって業務を複雑化させる「DX のサイロ化」が深刻な課題となっています。この「静かなる危機」は、従業員のエンゲージメントを低下させ、企業の成長を阻害する大きな要因です。このような課題を解決する鍵となるのが、AI 技術を活用した統合プラットフォーム上で多様な業務領域を管理できるServiceNow 製品です。IT サービス管理から人事、セキュリティオペレーションに至るまで、部門間の業務をシームレスにつなぎ、お客様のDX を真に推進する基盤としてグローバルで高い評価を得ています。実際に、2025 年第2 四半期のサブスクリプション売上は31.13 億ドル（前年同期比22.5%増）と極めて高い成長を続けており、その製品力が市場に支持されていることの証明といえます。この卓越した製品力と、当社が約8,000 社の顧客基盤で培ってきた業務知見やBPO サービスといった特色をかけ合わせることで、2030 年共創IT カンパニー実現に向けた、社会課題・顧客課題解決をリードする『次世代デジタル事業』を創出できると確信し、このたびの戦略的パートナーシップ強化に至りました。２．パートナーシップ強化による主な取り組み１. 専門組織「ServiceNow CoE」の設置による、全社推進体制の構築本協業の成果を最大化するため、全社横断の専門組織「ServiceNow CoE（Center of Excellence）」を新たに設置します。CoE は、営業、マーケティング、戦略・知財、人材育成といった各機能のワーキンググループを統括し、SCSK全社として一枚岩でServiceNow Japan と共に、スピーディーに戦略・戦術・アクションプランの策定・実行推進する役割を担います。例えば人材育成においては、ServiceNow Japanと連携した独自の育成プログラムに基づき、専門資格を持つ人材の戦略的な育成を加速させ、全社として2025 年度中に技術者を累計600 計超に増やす計画を推進中です。２. 顧客課題を解決するモデルケースを、コア事業の軸で創出ServiceNow 製品とSCSKのコア事業をかけ合わせたモデルケース創出し、顧客の抱える課題の解決イメージを具体的に提示することで、具体業務とひもづいた導入後の効果を実感いただけます。コア事業の一例として、製造業のお客様を支援する「デジタルサプライチェーン（ＤＳＣ）事業」があります。昨今のグローバル展開の加速や顧客ニーズ多様化による製品バリエーションの増加を背景とした、部門間や協力会社・販売会社（サプライヤー・代理店など）との業務の複雑化・煩雑化する課題に対し、「品質保証」「調達購買」「カスタマーサービス」などの領域で、課題解決のモデルケースをご提案しています。例えば「調達購買」の領域では、サプライヤーとのコミュニケーションの効率化やプロセス最適化のニーズに特化したServiceNow の専用モジュールと、製造業を中心とし300 社以上に採用されているSCSKのEDI サービス「スマクラ」とを組み合わせることで、サプライヤー情報を部門横断で一元管理できるようになり、調達リスクを軽減すると共にサプライヤーとのコミュニケーションを強化できます。SCSKだけでなく、ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）における自社でのServiceNow 導入・運用を通じて蓄積した知見を活かし、運用高度化による付加価値のあるサービスの展開や、SCSK サービスウェア株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：福島 俊一郎）でのIT とBPO との組み合わせによるビジネス改革など、SCSKグループとしてのServiceNow カバレッジ拡大を加速させています。３. ＳＣＳＫ知財との融合主に中堅マーケットへの業務課題解決を目的としたPROACTIVE（AI ネイティブなERP を中核としたデジタルオファリングサービス）との連携をはじめとし、各種プロダクト知財との連携を順次進めます。３．今後の展開2025 年10 月22 日、23 日に東京ビッグサイトで開催される「ServiceNow World Forum Tokyo 2025」に出展し、SCSKによるServiceNow 導入事例をご紹介します。ぜひご来場いただき、SCSK とServiceNow が共創する未来をご体感ください。【イベント特設サイト】https://www.servicenow.com/jp/events/world-forum/tokyo.htmlServiceNow Japan 合同会社からのコメントSCSK様との戦略的パートナーシップ強化により、ServiceNow Japan はお客様に迅速かつ実効性の高いソリューションを提供できる体制を構築いたしました。SCSK様の広範な顧客基盤と当社のAI プラットフォームを融合することで、日本企業が直面する業務の複雑化という課題を解決し、市場の拡大とお客様の持続的な成長に貢献できると確信しております。今後も、営業活動を通じて培う顧客理解を基盤に、2030 年を見据えた次世代デジタル事業の創出を加速し、社会に新たな価値を提供してまいります。グローバル・パートナーシップ&amp;チャネル Japan 統括 常務執行役員 渡部洋史SCSK株式会社からのコメントこのたび、ServiceNow Japan 様との戦略的パートナーシップ強化を発表できることを大変嬉しく思います。SCSKは「共創IT カンパニー」の実現に向け、顧客課題・社会課題の解決をリードする『次世代デジタル事業』の創出に取り組んでおります。この取り組みには、ServiceNow 製品が強みとするAI プラットフォームを軸としたビジネス改革が欠かせないと考えます。SCSKとして、これまでさまざまな業種・課題のお客様との取り組みで得た知見をもとに、ServiceNow Japan 様と更に幅広く、お客様の事業成功に貢献していきます。製造事業グループ 執行役員常務 グループ長 志宇知正司ServiceNow についてServiceNow(NYSE：NOW)はAI を人々のために活用しています。私たちはイノベーションのスピードに順応し、信頼・信用できるヒューマンセントリックな(人中心)のアプローチを遵守して製品とサービスを展開することで、あらゆる業界のお客様の組織が変革できるよう支援しています。ServiceNow のビジネス変革のためのAIプラットフォームは、人、プロセス、データ、デバイスをつなぎ、生産性を高め、ビジネスの成果を最大化します。詳細はこちらをご参照ください： https://www.servicenow.com/jp/SCSK株式会社についてSCSK株式会社は、コンサルティングから、システム開発、検証サービス、IT インフラ構築、IT マネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）まで、ビジネスに必要なすべてのIT サービスをフルラインアップで提供しています。また、IT を軸としたお客様や社会との共創による、さまざまな業種・業界や社会の課題解決にむけた新たな挑戦に取り組んでいます。https://www.scsk.jp/SCSKグループのマテリアリティSCSKグループは、経営理念「夢ある未来を、共に創る」の実現に向けて、社会と共に持続的な成長を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。社会が抱えるさまざまな課題を事業視点で評価し、社会とともに成長するために、特に重要と捉え、優先的に取り組む課題を７つのマテリアリティとして策定しています。本取り組みは、「豊かな未来社会の創造」に資するものです。 -AI プラットフォームを活用したビジネス変革支援により、お客様の生産性向上と新たな価値の創出に貢献 ・SCSKグループ、経営理念の実践となる７つのマテリアリティを策定 https://www.scsk.jp/corp/csr/materiarity/index.html本件に関するお問い合わせ先【製品・サービスに関するお問い合わせ先】SCSK株式会社製造事業グループ ソリューション第二事業本部セールス・マーケティング部 内保E-mail： servicenow-info@scsk.jp※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000152961.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp