人事の一歩から、会社は変わる。明日から動ける実践書「キャリアオーナーシップの教科書」を9月30日（火）に発売

～55社・250名超の人事プロフェッショナルたちが取り組んだ探究と実践の4年間を「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の形式知として一冊に～転職サービス「doda」などを運営するパーソルキャリア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：瀬野尾 裕）は、当社が運営する「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の4年間の実践的探究活動の成果をまとめた、人的資本経営の推進に向け、キャリアオーナーシップを組織文化にするための実践書『キャリアオーナーシップの教科書』（著者：パーソルキャリア株式会社 キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム）が、2025年9月30日（火）に株式会社日本能率協会マネジメントセンターより刊行され、全国の書店およびネット書店で発売されることを、お知らせします。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/22215/907/22215-907-5f551d3ab836adb8d154a575d56eba99-417x258.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「キャリアオーナーシップの教科書」の紹介「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」では、2021年の発足以来、延べ55社・250名超の人事パーソンが参加し、人的資本経営を実践していくアプローチとして、「社員のキャリアオーナーシップを育み、事業成長の力に変えていく」ことを目指し、「個人と企業が共に成長する関係性」を探究、参画企業がそれぞれの実践知を持ち寄り、議論・実践・検証を行ってきました。本書は、2021年4月から2025年3月までの4年間にわたるコンソーシアムの探究と実践を結実させた、「キャリアオーナーシップを組織文化にする」ための実践書です。制度と文化、経営と現場、人事と事業のあいだに“橋”をかけ、社員の主体性が自然に芽吹く環境をつくる方法を整理しました。コンソーシアムで議論された「多くの人事がこれまでに直面してきた多様な実践課題」を取り上げ、制度と行動をつなぐ仕組み設計、部門・階層を横断する実践プロセスと組織文化の醸成、マネジメントの変革と育成、測定指標の設計と改善／経営KPIとの連動（事業貢献の可視化）、キャリア対話・リスキリング・越境体験の実装サイクル、消極的な層へのアプローチ方法などを紹介します。さらに、読者特典として、コンソーシアムがこれまでにまとめた「はたらく未来白書」、「キャリアオーナーシップ経営の打ち手119」、「相互副業や越境メンタリングの実証レポートや実践手引き資料」、「社内流動化の調査レポート」などを一括でダウンロードできる読者専用ページも用意しました。小さく始めて確実に前進させるための打ち手と運用手順（段階的アプローチ）もそろえ、人事パーソンの“社内のキャリアオーナーシップを育む、明日からの小さな一歩”を後押しします。本書が、人事に関わる全ての方々の「より良い“はたらく未来“」の創造に向けた実践の設計と検証に、小さくとも寄与することができれば幸いです。書籍概要タイトル：キャリアオーナーシップの教科書 -自律と支援のマネジメント実践‐著者 ：パーソルキャリア株式会社 キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム出版社 ：日本能率協会マネジメントセンター発売日 ：2025年9月30日（火）ISBN ：9784800593726ページ数：336ページ定価 ：2,200円（税込）Amazon：https://amzn.asia/d/cSv6s0U楽天ブックス：https://books.rakuten.co.jp/rb/18330063/〈目次〉第1章 キャリアオーナーシップとは何か第2章 キャリアオーナーシップを阻むもの-個人と組織が抱える3つの壁第3章 キャリアオーナーシップを実現する制度設計第4章 キャリアオーナーシップを促す組織の醸成第5章 キャリアオーナーシップと事業貢献の可視化第6章 キャリアオーナーシップに消極的な層へのアプローチ第7章 キャリアオーナーシップの意義を知らせる第8章 キャリアオーナーシップとリスキリングの関係第9章 越境学習の実践とその効果第10章 これからのキャリアオーナーシップ経営第11章 人事担当者へのエールと未来への展望第12章 おわりに〈推薦コメント〉伊藤 邦雄 氏 （一橋大学CFO教育研究センター長）測る→変える→事業へつなぐ。この本は人的資本経営の実践の設計図だ。田中 研之輔 氏 （法政大学 キャリアデザイン学部・大学院教授）この書が描くのは、未来の働き方ではなく、働く未来そのものだ。永島 寛之 氏 （トイトイ合同会社 代表社員、元ニトリホールディングス 理事 / 組織開発室室長）読めばわかる、人事の課題の大半はキャリアオーナーシップで解決できる。「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」について 本コンソーシアムは、「個人の主体的なキャリア形成が、企業の持続的な成長につながる」という考えの下、業種や業界を超えて「はたらく個人と企業の新しい関係」を模索する企業が集まり、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、企業の中長期的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、議論・実践・検証を行い、各社内および社会に対して提言していく実践共同体です。コンソーシアムの首席顧問・ファシリテーターは田中 研之輔 法政大学キャリアデザイン学部・大学院教授。第1期（2021年度）から第4期（2025年度）までに延べ55社が参画しました。現在活動している第5期（2025年度）は、41の企業・団体が参画し、「キャリアオーナーシップ経営」を推進するための議論・実践・検証を行っています。発足背景に代えて：「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」発足宣言文 キャリアオーナーシップが、社会を動かす。人生100年時代の中、年功序列や終身雇用が限界を迎え始め「はたらく」をとりまく社会環境は激変しています。これまでのような画一的な働き方ではなく、多様な個人のニーズに対応した、働き方や人材育成、雇用モデルの変革は、もはや日本社会において待ったなしの必須課題となっています。こうした状況の中で、一人ひとりの個人が、自律的に成長し続けるために不可欠なのが「キャリアオーナーシップ」。はたらく個人の力を最大化させ、社会の力にするために、企業は個人とどう向き合い、新たな関係性をつくっていくべきなのか？まだ答えのない問いに対し、先駆的に取り組む企業が自ら実践・実証し、企業と個人の持続的な成長を実現する「はたらく未来」を模索していくのが本コンソーシアムです。 2021年4月20日 キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム【コンソーシアムの概要 （1期‐4期）】名称：キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム設立：2021年4月20日（火）参画企業：アサヒグループジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、イオンリテール株式会社、株式会社インテージホールディングス、ウエルシア薬局株式会社、エーザイ株式会社、SCSK株式会社、小田急電鉄株式会社、花王グループカスタマーマーケティング株式会社、兼松株式会社、関西電力株式会社、株式会社かんぽ生命保険、九州電力株式会社、キリンホールディングス株式会社、栗田工業株式会社、KDDI株式会社、独立行政法人国際協力機構（JICA）、コクヨ株式会社、サッポロビール株式会社、総合メディカル株式会社、ソニーグループ株式会社、大日本印刷株式会社、中 外製薬株式会社、DIC株式会社、株式会社電通総研、株式会社電通デジタル、豊田通商株式会社、内閣官房 内閣人事局、株式会社日立製作所、日本たばこ産業株式会社、日本郵政株式会社、株式会社乃村工藝社、パーソルキャリア株式会社、パーソルホールディングス株式会社、パナソニック インダストリー株式会社、パナソニック コネクト株式会社、富士通株式会社、株式会社ベネッセコーポレーション、株式会社ポーラ、株式会社マクニカ、三井情報株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社Mizkan J plus Holdings、三菱HCキャピタル株式会社、三菱ケミカル株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、明治ホールディングス株式会社、株式会社メンバーズ、ヤフー株式会社 （現・LINEヤフー株式会社）、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社LIFULL、LINE株式会社 （現・LINEヤフー株式会社）、ロート製薬株式会社※ 第1期から第4期の間に参画した企業一覧、五十音順首席顧問：法政大学キャリアデザイン学部・大学院 田中 研之輔 教授次席顧問：トイトイ合同会社代表・元ニトリ人事責任者 永島 寛之 氏運営事務局：パーソルキャリア株式会社URL：https://co-consortium.persol-career.co.jp/活動内容：個人と企業の成長を両立する「はたらくの未来」に必要なことについて、企業の暗黙知・実践知を集約し、形式知化する。具体的には、キャリアオーナーシップ人材を軸とした人的資本を最大化する実践論（キャリアオーナーシップ経営）を体系化し、その社会実装を前倒しする。 ●研究会 個人と企業の成長を両立する先進的な企業の実践知を集約し、コンソーシアムで議論し、気づきと 企業への提言をまとめ、各社の経営会議で報告するほか、外部に公開する。 ●実践・検証 参画企業各間で議論して実践内容を決定し、各社間で相互に実践し、その結果を検証する。 （過去の実践・検証内容の例） - 相互副業：参画企業間で副業による人材の越境を行い、業務遂行にどのような影響があるのかを 検証するなど、企業価値向上と個人の成長を両立する働き方の実践・検証を行いました。 - C/O経営スコアの導入実証：キャリアオーナーシップ経営の推進状態を測定し、経営の意思決定 を迅速化するツール「C/O経営スコア」を試作し、一部の参画企業とその導入実証を行いました。「キャリアオーナーシップ」とは 「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」報告書（経済産業省、2018年）では、キャリアオーナーシップについて「個人一人ひとりが『自らのキャリアはどうありたいか、如何に自己実現したいか』を意識し、納得のいくキャリアを築くための行動をとっていくこと」と説明されています。また、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会 報告書～ 人材版伊藤レポート ～」（経済産業省、2020年）では、これからの個人と企業の関係性について、「企業は、画一的なキャリアパスを用意するのではなく、多様な働き方を可能にするとともに、働き手の自律的なキャリア形成、スキルアップ・スキルシフトを後押しすることが求められる」と指摘するとともに「個人は、キャリアを企業に委ねるのではなく、キャリアオーナーシップを持ち、自らの主体的な意思で働く企業を選択することが求められる」と報告されています。 参考：キャリアオーナーシップ リビングラボ 「キャリアオーナーシップとは？」https://co-livinglab.persol-career.co.jp/knowledge.html「キャリアオーナーシップ経営」とは ※定義更新：2025年7月15日 キャリアオーナーシップ経営とは、はたらく個人と企業が、それぞれの目的・意志・責任を持ち、個人のキャリアと事業の価値創造を共に担うことを前提に構築される、個人と組織の持続的な共成長と共通の未来の実現をめざす経営モデルです。この経営モデルでは、企業が経営戦略・事業戦略・人材戦略を有機的に連携・再統合し、個人が自らのキャリアを構想・選択・実行できる機会と環境を整えます。一方、個人もまた、自身の意志と行動によって、周囲と調和しながら、組織の目的と成果に主体的に貢献します。このモデルは、「見える」、「増やす」、「つなぐ」という3つの視点に基づいて構築・運用されます。すなわち、・見える：キャリアオーナーシップを発揮する人材を可視化すること・増やす：そのような人材を育て、活躍し続けられる仕組みを通じて、増やすこと、・つなぐ：そのような人材を組織の中核をなす事業戦略や価値創造プロセスと結びつけていくこと、です。これらの視点を通じて、キャリアオーナーシップ経営は、人材の自律的成長を起点に、企業の競争力と持続的価値創出を実現する戦略基盤となります。 この考え方は、「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」の参画企業が、「キャリアオーナーシップ人材を活用し、人的資本を最大化することで、企業の持続的な成長を生み出していくには、どうしていくべきか？」という問いについて、各社の経営戦略、事業戦略、人事戦略を相互に共有しながらオープンに議論した内容を、実践の現場から見えつつあった兆しをもとに、人的資本を最大化する実践論として体系化した概念で、2022年に発表しました。パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞パーソルキャリア株式会社は、-人々に「はたらく」を自分のものにする力を-をミッションとし、転職サービス「doda」やハイクラス転職サービス「doda X」を通じて人材紹介、求人広告、新卒採用支援などを提供しています。2022年5月にはプロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro」を立ち上げ、副業・フリーランス領域にも本格参入。グループの総力をあげて、これまで以上に個人の「はたらく」にフォーカスした社会価値の創出に努め、社会課題に正面から向き合い、すべての「はたらく」が笑顔につながる社会の実現を目指します。当社のミッションについて：https://www.persol-career.co.jp/mission_value/＊パーソルグループの「はたらく」表記についてパーソルグループでは、誰もが自分の”はたらく”を自分で決められる世界の実現を目指しています。人それぞれの多様なはたらき方・生き方を表現したいという想いを込めて、漢字ではなくひらがなの「はたらく」という表現を用いています。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000907.000022215.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp