中国南寧市提携事業同市介護職員に「スマート介護士」を活用した日式介護研修を実施いたしました。

株式会社善光総合研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：宮本隆史、以下「善光総研」）は、中国の南寧市とのMOUに基づき、広西新生活医養健康服務股份有限公司(住所:中華人民共和国広西チワン族自治区南寧市東葛路延⾧線青秀萬達銀座2405号 董事⾧総裁:朱栄芬。以下、新生活社)の介護職員を対象に、「スマート介護士」を活用したデジタル介護人材研修を含む日本式介護を学ぶ5日間の集中研修を実施いたしました。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134768/38/134768-38-dfb7afeefa375ce4da594af41ce8a4c4-650x488.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ][画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134768/38/134768-38-50fd4fb52964710959734117f599b6fc-650x487.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【研修の概要】 本研修は、5日間の集中プログラムとして、社会福祉法人善光会の施設にて実施されました。単なる知識の習得にとどまらず、現場での実践を通じて「個別的ケアの実践」、「生産性の高いケア」を学習・習得することを目指し、日本の介護の理念や方法論を体験的に学び、その成果を自国での取り組みに活かすことを目的としています。 研修中は、日本の介護の基礎から日勤・夜勤業務までの実務体験を通じて、制度や運用の違いを理解し、参加者は自施設で応用できる知識や技能を学んでいただきました。その他、SCOPを含むテクノロジーの活用方法や食事・排せつケア、組織改善の手法等についても講義と実践形式で学ばれ、介護の幅広い分野における実践力を総合的に身につける内容で実施しました。 参加者からは「自施設の改善につながるヒントを得られた」との声が寄せられており、今後は帰国後の事業計画に基づき、現地での実践とフォローアップを進めてまいります。□ 期間：2025年9月1日（月）～5日（金）□ 研修目的：・日本式介護モデルの理解と導入準備・スマート介護士プログラムを通じたデジタル介護人材育成・排泄ケア・栄養食提供に関する課題解決手法の学習 ・介護現場におけるオペレーション改善とリーダー育成[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/134768/38/134768-38-336cc128dd0ad3a570d77903f9a7038f-1280x960.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]【善光総合研究所サービス概要】 介護事業の生産性向上やケアの質の向上を目指すためには、介護事業のDXが重要な要素となります。善光総研は、業界最高水準の業務効率を実現する社会福祉法人善光会での知見を集約し、介護サービスの持続性を守ることを目的に、国内外に広く介護現場のDX化を普及させるためのDXプラットフォーム事業（SCOP）を展開しています。プラットフォーム上では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事長賞を受賞したSaaSの提供や介護事業所の経営・DXの伴走支援事業を展開するとともに、介護事業所のDXをリードする現場視点とデジタル視点、そして業務変革のマネジメント視点を有する人材の育成のため、受験者数11,000名を突破したスマート介護士試験事業を進めています。また、プラットフォームを行政機関や地方自治体、海外向けに拡げ、生産性向上パッケージの提供を推進しています。【株式会社善光総合研究所について】企業名：株式会社善光総合研究所代表者：代表取締役社長 宮本隆史本社所在地：東京都港区南青山6-6-22事業内容： ・介護業務支援システムSCOP開発・販売 ・介護事業所経営支援事業 ・デジタル人材育成事業 等ホームページ：https://zenkou-lab.co.jp/E-mail : contact@zenkou-lab.co.jp企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000134768.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp