SNS、詐欺、いじめ... 激化するトラブルから子どもたちを守る

～ 10月1日「法の日」に、アディーレが「子どもたちを守る法教育プロジェクト」を発足 ～アディーレ法律事務所（東京都豊島区、代表弁護士・鈴木淳巳、以下「アディーレ」）は、SNSや詐欺、いじめなど子どもを取り巻くトラブルが激化する中、国民が法の役割と意義を考える日である10月1日の「法の日」にあわせて、「子どもたちを守る法教育プロジェクト」を発足しました。本プロジェクトは、アディーレの根幹をなすクレド「知らないことで損をする、分からないから何もしないといった状況から、すべての人を解放すること」を、未来を担う子どもたちにも広げ、トラブルから守ることを目的としています。これまで各地の学校で行ってきた講演会や職場体験を、この信条のもとに一つの取り組みとして体系化し、より丁寧に、より積極的に推進してまいります。[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4491/218/4491-218-fe06ebcfd862d1aa9afae5826bbbe8da-1600x900.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]プロジェクト発足の背景と理念アディーレは、法律相談を通じて悩みを抱えた方々を支援するだけでなく、法的知識がないことで損をする人をなくすことを社会的使命としています。そして10月1日の「法の日」は、国民一人ひとりが法の意義を考える日として制定されています。本来は大人に向けられた日ですが、将来の社会を担う子どもたちこそ、法律を知ることでトラブルを予防し、困ったときに相談や行動ができる力を持つことが大切です。その思いから、この日に合わせて「子どもたちを守る法教育プロジェクト」を発足し、未来のトラブルを未然に防ぐ取り組みを広げていくことにしました。こうした取り組みの背景には、子どもたちを取り巻く環境の急激な変化があります。近年、子どもたちの生活環境はスマートフォンやSNSの普及により大きく変化し便利になった一方で、思いがけないトラブルに直面するケースが増加しています。特に、SNSに起因する青少年重要犯罪等の被害児童数は9年前に比べ約12倍増加しており、その他にもSNSを通じた誹謗中傷、いじめ、詐欺・消費トラブルなど、子どもたちを取り巻くリスクは複雑化しています 。[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4491/218/4491-218-89c4f9528eefaac121005a0a5f5f3f10-862x648.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]出典：警察庁生活安全局人身安全・少年課「インターネット利用に伴う子供の被害等の状況について」を基にアディーレ法律事務所が加筆・編集https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/f7563f12-e6c9-4948-ade3-f002be53c1c0/d7d56654/20250626_policiesyouth-kankyouhikouhigai-gekkancfa-r7_03.pdfこうした状況で問題となるのは、「法律という解決手段がある」ことを知らずに、「怖くて動けない」「どうすればいいか分からない」と不安や問題を抱え込んでしまったり、被害に遭っても声を上げられず泣き寝入りしてしまうことです。私たちは、その「分からない」を放置せず、「知れば備えられる。困ったら相談できる。だから行動できる。」に変えていくことが、弁護士の役割であると考えています。さらに、弁護士が子どもや学生と直接交流することで、「何かあったら弁護士に相談しよう」と思える環境を整えることも大切です。子どもたちにこそ「法律を知ることは、安心につながる第一歩」というメッセージを届けたい、そのために、本プロジェクトを発足いたしました。プロジェクトリーダー弁護士 長井健一のメッセージ[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4491/218/4491-218-5fd65136d08b61eaea86069643d2cebf-343x390.png?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]「SNSによるトラブルを事前に防止し事後の問題解決のためには、具体的な事案をあげて、当事者となりうることやその恐ろしさを理解することが重要です。トラブルに対応する弁護士として、被害及び加害をなくすために中高生及びその保護者を対象とした啓蒙活動により積極的に取り組みたいと考えています。」これまでの実績とプロジェクトの主な活動アディーレ法律事務所は、2022年4月以降、全国の中学・高校・大学などで、子どもや学生を対象にした法教育活動を累計61回（2025年9月現在）実施してきました。これらの活動は、学校の先生、教育関連団体、そして時には子どもたち自身から直接寄せられる依頼によって実現してきました。依頼の幅が広がっていることは、アディーレの取り組みが社会に浸透しつつある証であり、特に子どもたち自身が検索し、アディーレの弁護士に相談を求めてくることは大きな特徴です。さらに、アディーレは北は北海道から南は沖縄まで、全国で65拠点展開しています。全国規模の体制があるからこそ、各地から寄せられる多様なリクエストに応え、地域の状況に即した法教育を提供することが可能です。本プロジェクトでは、これらの実績を統合し、子どもたちや保護者の安心につなげるため、以下の活動を重点的に展開します 。- 講演活動の体系化： SNSトラブル、成年年齢引き下げと契約トラブル、消費者被害、学生生活やアルバイトに関するトラブルなど、子どもや学生が直面し得る法的リスクや、トラブル時の相談先、初動対応方法などを分かりやすく伝える講演を継続的に開催します。- 職場体験・職業講話会の拡充： 弁護士と子どもたちが直接対話しながら、弁護士という職業について学ぶキャリア講話会や職場体験を通して、弁護士をより身近に感じてもらいながら、法律の役割や専門職の社会的意義を体感できる機会を提供します。- 地域・学校との連携強化： 教育関係者や自治体との連携を強化し、日々変化する環境に合わせた講演プログラムの拡充を推進します。今後の展望アディーレは「法の日」を起点に、これまで培ってきた教育活動を、「何もしないからの解放を子どもたちへ」という理念のもとに統合し、今後もひとりでも多くの子どもや保護者の方、学校関係者に「知っているから行動できる」という安心を届けられるよう、積極的に活動を続けてまいります。本プロジェクトの理念に共感し、情報発信にご協力いただける報道関係者の皆様からのご連絡を心よりお待ちしております。【アディーレ法律事務所について】法人名称：弁護士法人AdIre法律事務所（第一東京弁護士会所属）代表弁護士：鈴木淳巳（愛知県弁護士会所属）本店所在地：〒170-6033 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60URL：https://www.official.adire.jp/債務整理、交通事故の被害、夫婦問題、労働問題、B型肝炎の給付金請求、アスベスト健康被害の賠償金請求、遺産相続、インターネット権利侵害などの法律トラブルの解決を行う法律事務所です。法律トラブルで困っていても、何をすべきか分からず動けない。アディーレ法律事務所は、そんな「何もしないからの解放」を目指します。「弁護士を、もっと身近な存在に」を理念に掲げ、どなたでも安心してご相談いただけるよう、親身な対応と分かりやすい費用体系で、解決まで寄り添います。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000004491.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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