佐川急便と愛知工業大学が包括連携協定を締結

地域防災など新たな取り組みに向けた産学連携 SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と愛知工業大学（所在地：愛知県豊田市、学長：後藤泰之）は、相互の協働により、地域連携および産学連携に関わる取り組みを一層推進することを目的に、2月3日に包括連携協定を締結し、同日、愛知工業大学にて協定締結式を執り行いました。 本協定を契機に、まず防災分野からの連携をスタートし、物流企業としての災害対応力と大学の研究機能を組み合わせることで、地域の防災力向上を目指してまいります。[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/132425/58/132425-58-f577d262443223b347c3a76ad5e6122a-3900x2600.jpg?width=536&amp;quality=85%2C75&amp;format=jpeg&amp;auto=webp&amp;fit=bounds&amp;bg-color=fff ]2月3日協定締結式の様子 （左から）愛知工業大学 学長 後藤泰之様、佐川急便 取締役 本田恵一 佐川急便は、社会インフラの一つである物流を担う企業として、保有するリソースやノウハウを活かし、地域の活性化や持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に進めています。また、指定公共機関として被災地での物資輸送や支援活動を行う中で、災害時の物流や支援体制に関する経験とノウハウを蓄積しており、“現場での即応力”を強みとしています。 一方、愛知工業大学は、工学・情報科学・経営を基盤に、AIやICT応用、再生可能エネルギー、地震防災などの研究に強みを持ち、地域課題の解決と社会実装を推進しています。また、ロボティクス分野でも実践的かつ先端的な研究を展開しており、人型ロボット、水中ロボット、災害救助ロボットなどの開発に取り組んでいます。 特に、愛知工業大学は附属研究施設として「地域防災研究センター」を設置しており、防災研究の推進と地域防災力の強化に積極的に取り組んでいます。同センターでは、緊急地震速報配信事業や、企業の防災担当者による連携組織「地震に強いものづくり地域の会(あいぼう会)」の運営を通じた企業防災力の向上、社会人防災マイスター養成講座による防災リーダーの育成など、産学連携による実践的な活動を展開しています。また、豊田市とは職員の人事交流や自主防災リーダー養成講座への協力、企業向けBCP作成セミナーの実施など、自治体と連携した防災人材の育成にも力を入れており、愛知県と協力して実施している「あいち総ぐるみシェイクアウト訓練」では令和5年度に参加者が100万人を超えるなど、地域に根ざした防災活動を推進しています。 佐川急便が有する物流現場の知見と、愛知工業大学の研究力が連携することで、地域防災の強化に加え、AI・ロボティクスを活用したイノベーション創出や地域社会への貢献など、多方面での相乗効果が期待できます。今後は、両者の強みを掛け合わせた取り組みを段階的に進め、両者の活動の活性化と発展につなげていきます。【主な協定内容】- 新たなイノベーション創出に関する取り組み- 脱炭素社会の実現に向けたまちづくりに関すること- 地域防災への協力・共同研究- 地域社会の課題解決に向けた活動- 教育・文化・人材育成に関する協働- 地域社会と両者の発展に寄与する取り組み 佐川急便と愛知工業大学は、地域社会に貢献する持続可能な連携の実現を目指し、新たな取り組みに挑戦してまいります。企業プレスリリース詳細へ : https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000132425.htmlPR TIMESトップへ : https://prtimes.jp

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