株式会社中央プロパティーは、2011年 5月に創業以来、相続不動産を専門に扱う不動産仲介会社として、度々社会問題にもなっている相続不動産に関わる様々な案件に対応し、総数約4万件（※2024年1月現在）の相続トラブルを解決してきました。
高齢化が進む日本社会で、所有者不明の空き家放置が問題になっており、こうした社会問題を解決する手段でもある相続不動産の売買市場は今後も伸びしろのあるマーケットと言われています。
しかし、相続不動産は相続人同士で揉めやすく、トラブルの解決策として法律が関わってくることも多いため、相続不動産を取り扱える不動産業者の数は少ないのが現状です。
中央プロパティーでは、弁護士や司法書士、税理士などの専門家と連携し、相続不動産の売却におけるトラブルをスムーズに解決できる体制を常に整えております。また、相続不動産は買い手が少ないこともあって高額売却が難しいと言われていますが、独自の入札方式により高く売れる仕組みを構築しています。
今回のストーリーでは、中央プロパティー創業からここまでの道のりと、これから目指す未来について代表取締役 松原 昌洙にインタビューを行いましたので、会社やサービスに込めた想いとともに成長のストーリーをお伝えいたします。
<株式会社中央プロパティー 代表取締役 松原 昌洙>
ー「相続不動産売買仲介」のサービスを始めたきっかけを教えてください。
松原：私自身が会社員時代不動産業界で長年勤めてきたこともあり、当初は不動産全般の売買事業として会社を立ち上げました。
共有者間で遺産分割がまとまらないために売却できなかったり、地主に売却を反対されたり、相続不動産を扱うと、必ずトラブルの背景があって、売却前の整理の必要性を感じたので、弁護士や司法書士、税理士といった専門家と提携して売却までのサポートを始めたのが現在の事業の始まりです。
ーなぜ相続不動産の買取ではなく売買仲介にしたのでしょうか？
松原：買取というと、最後は他の業者への転売が目的となり、転売した価格から買い取った金額を差し引いた額が利益となるため、「いかに売主から安く買い取るか」がスキームとなってしまいます。そうなると、売主と当社の関係は利益相反になってしまいますよね？利益相反を避けるために思いついたのが今の仲介のビジネスモデルです。
当社では、お客様からの相談・ヒアリングを得て、該当の相続不動産を市場で入札、投資家が最高値で落札する入札方式を行うことで、売主に対して利益相反にならないビジネスモデルを確立しました。
ー現在の事業内容とサービスの強みについて教えてください。
松原：現在は、「共有持分」「借地権」「底地」などの相続時トラブルになりやすい相続不動産を中心に取り扱う、相続不動産の売買仲介事業を主軸にしています。
多くの方が故人の遺産として不動産を相続する場面に直面するにも関わらず、不動産会社の中でも相続不動産の売買を取り扱える企業は数える程度しかありません。
また、共有持分や借地権、底地などの相続不動産は購入後トラブルが懸念されるため、買い手自体も少なく、買取業者にも安く買いたたかれがちです。
当社は、2011年 5月に創業以来、相続不動産を専門に扱っており、10年以上の相談解決実績と経験から得られる売却のノウハウがあります。
ー当社は同業他社に比べて「専門性」を強みにしていますが、それはなぜですか？
松原：相続不動産は、通常の賃貸や投資マンションなどの不動産と比べて、相続登記や遺産分割協議書の作成など複雑な手続きが必要で、当事者には難しい書類の作成をしなければならなかったり、他の相続人や地主などと権利トラブルに発展したりするなど、専門家がマストな場面が多くあります。そのため、専門家の必要性というのは事業開始当初から強く感じていました。現在では10数名の士業と連携し、企業内弁護士を迎えてサポートを行うなど、専門家との連携をどの他業者よりも意識しています。また、当社は10年以上相続不動産を専門に取り扱っていますので、相続不動産の売却に関するノウハウが会社に蓄積されている点も「相続不動産専門会社」として、他社と比較した時に強みになるのではないかと考えています。
ー中央プロパティーの掲げるビジョンについて教えてください。
松原：中央プロパティーが掲げるビジョンは2つあり、1つ目は「事業を通じた相続における社会課題解決」、2つ目は「信頼されるパートナーであり続ける」です。
当社は、相続不動産の整理で困っている人を支援し、時には権利調整、共有者間の協議をサポート、等価交換にも携わり、空き家問題などの社会課題を解決する事業の一助になっていると確信しております。またこうした複雑な相続問題に携わる上で、スタッフ1人1人がお客様や社会に対して誠実な、信頼されるパートナーであることを掲げています。
中央プロパティーだからこそできる相続問題における社会問題を解決していくことで、近年高齢化が進む日本の社会に貢献し、企業価値の向上を目指していければと考えております。
ー中央プロパティーの今後の展望について教えてください。
松原：日本では親の生前に遺産について話し合うのは不謹慎だという考えがまだ深く根付いていますが、「相続不動産について親が元気なうちに話し合った方が良い」という風潮を広めたいと考えています。
というのも、実際は親が亡くなった後に慌てて親戚で話し合っても、相続人同士で揉めるケースがほとんどです。親が元気なうちに話し合っておけば、親の意向も尊重できますし、遺言書を用意しておけば後で揉め事になるのを防げます。
また、相続対策といえば、一般的には相続税対策がメインになりがちですが、当社は相続を円満に、皆にとって最適な方法を提案する対策の1つとして、相続不動産の売却を提案していきたいと思います。
ー今後、採用も強化していきたいとのことですが、社内文化について伺えますか？
松原：社内文化として大切にしていることは、「主体性をもって取り組み、互いに仲間をサポートする」ことです。当社は現在10数名という少数精鋭体制で運営しているため、一人一人の主体的な提案・行動や、仲間を思い助け合うといったサポート力が大事になってきます。
当社のサービス・市場はブルーオーシャンではありますが、社会問題になっている空き家放置問題の解決策になるなど、高齢化社会の日本でもっと需要が増えていくような、マーケットの伸び代が大きい事業です。「主体性を持って課題に取り組みチームで結果を残したい」「成長していく市場の中で、0→1で専門的なスキルを獲得できる環境で働きたい。」当社のメンバーとしてこのような経験を積みたいとお考えの方は、ぜひご連絡ください。
高齢化が進む日本社会で、所有者不明の空き家放置が問題になっており、こうした社会問題を解決する手段でもある相続不動産の売買市場は今後も伸びしろのあるマーケットと言われています。
しかし、相続不動産は相続人同士で揉めやすく、トラブルの解決策として法律が関わってくることも多いため、相続不動産を取り扱える不動産業者の数は少ないのが現状です。
中央プロパティーでは、弁護士や司法書士、税理士などの専門家と連携し、相続不動産の売却におけるトラブルをスムーズに解決できる体制を常に整えております。また、相続不動産は買い手が少ないこともあって高額売却が難しいと言われていますが、独自の入札方式により高く売れる仕組みを構築しています。
今回のストーリーでは、中央プロパティー創業からここまでの道のりと、これから目指す未来について代表取締役 松原 昌洙にインタビューを行いましたので、会社やサービスに込めた想いとともに成長のストーリーをお伝えいたします。
<株式会社中央プロパティー 代表取締役 松原 昌洙>
ー「相続不動産売買仲介」のサービスを始めたきっかけを教えてください。
松原：私自身が会社員時代不動産業界で長年勤めてきたこともあり、当初は不動産全般の売買事業として会社を立ち上げました。
相続不動産に特化しようと考えたのは、実際にお問い合わせに来る相談が、「相続した不動産で揉めていて困っている」といった相続不動産に関する悩み相談が多かったからです。というのも、相続不動産は権利調整や共有者間の協議をサポートするなど、トラブルを解決する手段に法律が関わってくるため、大手の不動産会社は扱いたがらず、お客様は困り果てて当社のような規模の小さい会社に相談するといった背景がありました。敬遠されがちな社会問題に取り組むべきと感じましたし、相続不動産でご相談される方の中には何年も悩み続けてようやくご相談に来るといった方も多いので、相続不動産にお困りの方の助けになりたいと強く思うようになり、相続不動産の売買仲介に特化することを決めました。
共有者間で遺産分割がまとまらないために売却できなかったり、地主に売却を反対されたり、相続不動産を扱うと、必ずトラブルの背景があって、売却前の整理の必要性を感じたので、弁護士や司法書士、税理士といった専門家と提携して売却までのサポートを始めたのが現在の事業の始まりです。
ーなぜ相続不動産の買取ではなく売買仲介にしたのでしょうか？
松原：買取というと、最後は他の業者への転売が目的となり、転売した価格から買い取った金額を差し引いた額が利益となるため、「いかに売主から安く買い取るか」がスキームとなってしまいます。そうなると、売主と当社の関係は利益相反になってしまいますよね？利益相反を避けるために思いついたのが今の仲介のビジネスモデルです。
当社では、お客様からの相談・ヒアリングを得て、該当の相続不動産を市場で入札、投資家が最高値で落札する入札方式を行うことで、売主に対して利益相反にならないビジネスモデルを確立しました。
ー現在の事業内容とサービスの強みについて教えてください。
松原：現在は、「共有持分」「借地権」「底地」などの相続時トラブルになりやすい相続不動産を中心に取り扱う、相続不動産の売買仲介事業を主軸にしています。
多くの方が故人の遺産として不動産を相続する場面に直面するにも関わらず、不動産会社の中でも相続不動産の売買を取り扱える企業は数える程度しかありません。
また、共有持分や借地権、底地などの相続不動産は購入後トラブルが懸念されるため、買い手自体も少なく、買取業者にも安く買いたたかれがちです。
当社は、2011年 5月に創業以来、相続不動産を専門に扱っており、10年以上の相談解決実績と経験から得られる売却のノウハウがあります。
また常駐の弁護士以外にも、司法書士や税理士など総勢17名の専門家と連携しており、登記や税金関係のサポートも行っております。こうした社内に相続不動産専門の売却ノウハウがあり、さらに専門家とも連携してお客様をサポートできる体制にあること、すなわち会社全体が「専門性」に長けていることが当社の強みであると思います。
ー当社は同業他社に比べて「専門性」を強みにしていますが、それはなぜですか？
松原：相続不動産は、通常の賃貸や投資マンションなどの不動産と比べて、相続登記や遺産分割協議書の作成など複雑な手続きが必要で、当事者には難しい書類の作成をしなければならなかったり、他の相続人や地主などと権利トラブルに発展したりするなど、専門家がマストな場面が多くあります。そのため、専門家の必要性というのは事業開始当初から強く感じていました。現在では10数名の士業と連携し、企業内弁護士を迎えてサポートを行うなど、専門家との連携をどの他業者よりも意識しています。また、当社は10年以上相続不動産を専門に取り扱っていますので、相続不動産の売却に関するノウハウが会社に蓄積されている点も「相続不動産専門会社」として、他社と比較した時に強みになるのではないかと考えています。
ー中央プロパティーの掲げるビジョンについて教えてください。
松原：中央プロパティーが掲げるビジョンは2つあり、1つ目は「事業を通じた相続における社会課題解決」、2つ目は「信頼されるパートナーであり続ける」です。
当社は、相続不動産の整理で困っている人を支援し、時には権利調整、共有者間の協議をサポート、等価交換にも携わり、空き家問題などの社会課題を解決する事業の一助になっていると確信しております。またこうした複雑な相続問題に携わる上で、スタッフ1人1人がお客様や社会に対して誠実な、信頼されるパートナーであることを掲げています。
中央プロパティーだからこそできる相続問題における社会問題を解決していくことで、近年高齢化が進む日本の社会に貢献し、企業価値の向上を目指していければと考えております。
ー中央プロパティーの今後の展望について教えてください。
松原：日本では親の生前に遺産について話し合うのは不謹慎だという考えがまだ深く根付いていますが、「相続不動産について親が元気なうちに話し合った方が良い」という風潮を広めたいと考えています。
というのも、実際は親が亡くなった後に慌てて親戚で話し合っても、相続人同士で揉めるケースがほとんどです。親が元気なうちに話し合っておけば、親の意向も尊重できますし、遺言書を用意しておけば後で揉め事になるのを防げます。
また、相続対策といえば、一般的には相続税対策がメインになりがちですが、当社は相続を円満に、皆にとって最適な方法を提案する対策の1つとして、相続不動産の売却を提案していきたいと思います。
ー今後、採用も強化していきたいとのことですが、社内文化について伺えますか？
松原：社内文化として大切にしていることは、「主体性をもって取り組み、互いに仲間をサポートする」ことです。当社は現在10数名という少数精鋭体制で運営しているため、一人一人の主体的な提案・行動や、仲間を思い助け合うといったサポート力が大事になってきます。
私自身も全ての部署のミーティングに参加し、個々の提案に耳を傾けるなどして、新入社員でも意見が言いやすい、風通しの良い環境作りを意識しています。
当社のサービス・市場はブルーオーシャンではありますが、社会問題になっている空き家放置問題の解決策になるなど、高齢化社会の日本でもっと需要が増えていくような、マーケットの伸び代が大きい事業です。「主体性を持って課題に取り組みチームで結果を残したい」「成長していく市場の中で、0→1で専門的なスキルを獲得できる環境で働きたい。」当社のメンバーとしてこのような経験を積みたいとお考えの方は、ぜひご連絡ください。
