アメリカの大統領を務めるドナルド・トランプ氏は、一部の国家の国民によるアメリカへの入国制限を課す大統領令に署名した。

この大統領令でアメリカへ全面渡航禁止となった国は、アフガニスタン、ミャンマー、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンの12か国。

ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラの7か国の人々は部分的に入国が制限される。

これにより、2026年に北米で実施予定のFIFAワールドカップや2028年のロサンゼルス五輪への深刻な影響が懸念されていた。しかしながら、イギリス紙『The Guardian』によると、大統領令の例外規定により、これらの国々の選手はアメリカに入国できるという。

大統領令第4項には「ワールドカップ、オリンピック、または国務長官が決定するその他の主要なスポーツイベントに出場するコーチ、必要なサポート役を務める人物、近親者を含む、すべてのアスリートまたは競技チームのメンバー」はアメリカ入国禁止の対象にならないとされている。

FIFAは同紙の取材に対し、トランプ大統領へのロビイング（政治的働きかけ）などを行ったかどうかは明らかにしていないものの、FIFA会長のジャンニ・インファンティーノ氏は、直近数カ月でトランプ大統領との面会を重ねていた。

ともあれ、無事に実施することができそうなワールドカップ。選手たちには憂いなく存分にプレーする姿を期待したい。

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