台湾メディアの風伝媒はこのほど、日本では2025年に来日外国人（永住者などを除く）による犯罪が3年連続で増加したと報じた。国籍別で摘発された人が最も多かったのはベトナム人の4167人で、2位の中国人の2062人と合わせると、全体の5割近くに上った。
3年連続で増加、容疑者の半数近くがベトナム人と中国人
警察庁によると、25年通年で犯罪容疑のため検挙された来日外国人は1万2777人に達した。犯罪件数は2万5480件で、いずれも3年連続で増加した。
検挙された者の国籍別の上位3カ国は、ベトナム人の4167人（全体の32．6％）、中国人の2062人（16．1％）、フィリピン人の714人（5．6％）で、ベトナム人と中国人だけで全体の5割近くに達した。ベトナム人の場合、窃盗の容疑で検挙された者が51．9％で、店舗内での窃盗、いわゆる「万引き」の容疑が持たれた者は28．8％だった。
日本警察によると、外国人容疑者が所持するビザについては、「技能実習」「特定技能」のビザの所有者が明らかな上昇傾向を示している。
目立つ「共犯事件」の多さ、「匿名流動型犯罪」が新たな脅威に
また、外国人が検挙された事件のうち45．3％が複数の容疑者が絡む「共犯事件」だった。日本人容疑者による犯罪での「共犯事件」の割合は11．5％で、外国人による犯罪では「共犯事件」の割合が極めて高い。
警察庁はまた、24年5月から25年7月にかけての連続犯罪の事例を特に紹介した。当時は関東地方のドラッグストアが頻繁に盗難に遭い、警察が捜査したところ、ベトナム人男女6人からなる化粧品窃盗グループを摘発することができた。このグループは役割分担が極めて細かく、しかも国境を越えた盗品売却ルートを持っていた。ベトナム国内にいる「主謀者」が指令を出し、日本国内にいる「実行犯」を指揮して指定されたドラッグストアで窃盗を行い、盗品は専属の「運搬係」に渡し、最終的にはベトナムに密輸して転売することで利益を得ていた。
日本警察は、日本はまさに「匿名流動型犯罪グループ」と呼ばれる新たな形態の治安の脅威に直面していると注意喚起した。
